仮想通貨のマルチビジネスは騙されないと思う人ほど騙される

この暗号通貨、絶対稼げるから、あなたもやりなよ!

こんな風に友人や知人、SNSで知り合った人から暗号通貨の儲け話や投資話を持ち掛けられたことはありませんか?

もしかしたらそれは暗号通貨の投資ではなく、暗号通貨をネタにしたマルチビジネスかもしれません。

現在、暗号通貨のマルチビジネスの被害が急増しています。

そこで、被害に遭わないよう、マルチビジネスについて解説します。

この記事からわかること
  • マルチビジネスの仕組み
  • マルチビジネスの特徴、手口
  • 騙されやすい人の特徴
  • マルチビジネスの対策と被害に遭った時の対処法
目次

マルチビジネスとは?

マルチビジネス(マルチ商法)とは商品の購入者が会員となり、新しい購入者(会員)を勧誘して会員を増やして流通を拡大していく仕組みのビジネスモデルです。
例えば、AさんがBさんを誘って、BさんがCさんとDさんを誘って、会員がどんどん増えます。

勧誘した人が会員になると、紹介料が貰えるため、マルチビジネスの参加者は積極的に会員を集ます。

その結果、ピラミッドのような階層構造になります。

このように階層構造になるため、マルチビジネスはMLM(Multi Level Marketing、マルチレベルマーケティング)とも呼ばれています。

また、連鎖的な流通拡大の仕組みを持つことから、連鎖販売取引とも呼ばれます。

なお、マルチビジネスやMLMでは聞こえが悪いため、最近ではネットワークビジネス(NB)とも呼ばれています。

マルチビジネスでは、このような商品がよく売られます。

マルチ商品で扱われる商品
  • 健康食品(サプリメント)
  • 化粧品
  • 健康器具
  • 布団
  • 浄水器
  • 空気清浄機

最近では暗号通貨やマイニングもマルチビジネスの対象となっています。

マルチビジネスは合法?違法?

「マルチビジネスやネットワークビジネス」と聞いて、「それって違法でしょ?」と思ったかもしれません。

結論から言うと、違法ではありません。

マルチビジネスの別の呼び名である連鎖販売取引に関して、特定商取引法第33条では合法な販売方法とされています。

特定商取引法第33条では、具体的には次のように定義されています。

  1. 物品(施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。)の販売(又は役務の提供など)の事業であって
  2. 再販売、受託販売若しくは販売のあっせん(又は同種役務の提供若しくは役務提供のあっせん)をする者を
  3. 特定利益が得られると誘引し
  4. 特定負担を伴う取引(取引条件の変更を含む。)をするもの
出典:特定商取引法ガイド – 消費者庁

要するに、商品やサービスを販売していて、商品やサービスを販売してくれる人を「紹介したら報酬払います」と言って勧誘して、商品やサービスや入会金など金銭的な負担が発生すれば、連鎖販売取引(マルチビジネス)となります。

もしもこの定義に違反したら、違法となります。

マルチビジネスとねずみ講との違い

マルチビジネスと似ているものにねずみ講と呼ばれる詐欺があります。

この2つは混同されやすいため、よく「マルチビジネスは違法」と言われます。

ねずみ講とは?

ねずみ講とは、2人以上の倍率で増加する後から加入してきた会員が支払った費用を以前から参加している会員の報酬に充てる仕組みの詐欺です。

例えば、AさんがBさんとCさんを勧誘し、BさんがDさんとEさん、CさんがFさんとGさんを勧誘したとします。
そして、BさんとCさんの入会金をAさんに紹介報酬として支払い、DさんとEさんの入会金をBさんに紹介報酬として支払い、FさんとGさんの入会金をCさんに紹介報酬として支払います。

このように下位の会員から集めたお金を上位の会員に分配して、組織を無限に拡大させていくのがねずみ講です。

自転車操業のような状態なので、報酬を得られない末端会員が離れると、組織が破綻します。

ねずみ講は無限連鎖講やポンジ・スキームとも呼ばれます。
特に投資関連のねずみ講ではポンジ・スキームと呼ばれることが多いです。

上の説明を読んでも、マルチビジネスとねずみ講の違いがよくわからないかもしれません。

一番わかりやすい違いは、商品やサービスが存在しているか否かです。

マルチビジネスは商品やサービスを販売していますが、ねずみ講では商品やサービスがありません。
ねずみ講は入会金や会費や権利などの名目で費用が発生します。

暗号通貨の場合、金貨や銀貨のように実体はありませんし、また、何らかのサービスを受けられるわけでもありません。

なので、暗号通貨の絡んだマルチビジネスはねずみ講と区別がつきにくく、非常に厄介です。

仮想通貨のマルチビジネスが危険な理由

マルチビジネスは合法です。
そして、暗号通貨も合法です。

しかし、この2つが結びつくと、なぜか危険になります…。

それは実体の無い暗号通貨と会員を増やしやすいマルチビジネスの相性が良いため、悪徳業者や詐欺師が悪用しやすいからです。

現在、暗号通貨を利用したマルチビジネスが急増しています。
暗号通貨のマルチビジネスはモノなしマルチ商法と呼ばれ、20代の若者を中心に被害が急増しています。

出典:消費者庁
出典:消費者庁

もちろん、中にはファントムのようなまっとうな暗号通貨もあります。

ファントムとは?

ファントム(Fantom:FTM)とはOperaをメインネットワークとした暗号通貨です。

イーサリアムの決済スピードの遅さや手数料の高さなどの問題を解決するため開発されました。
そのため、「イーサリアムキラー」と呼ばれています。

ファントムはユーザーを増やすためにMLMのモデルを採用しています。
しかし、ファントムのようなまっとうな暗号通貨は少なく、そのほとんどが暗号通貨の名を語ってマルチビジネスの集客モデルを悪用したねずみ講です。

暗号通貨のマルチビジネスの特徴

暗号通貨のマルチビジネスには、このような特徴があります。

  • ICOやマイニング
  • ハイプ(HYIP)案件や不労所得
  • 紹介報酬

それぞれ、見ていきましょう。

ICOやマイニング

暗号通貨のマルチビジネスでは、大抵、ICOかマイニングの話です。

ICOとはイニシャル・コイン・オファリングのことで、新規暗号通貨の公開です。
過去、新規公開された多くの暗号通貨は爆上げしました。
なので、短期間で一獲千金を狙える投資として、ICOは人気があります。

ICOのマルチビジネスで有名な詐欺にはクローバーコインがあります。

マイニングとはトランザクション(取引)の承認を行う見返りとして新規発行の暗号通貨を受け取ることです。
2017年に暗号通貨の価格が値上がったことで、マインニングがブームになりました。

マイニングのマルチビジネスの有名な詐欺にはマイニングエクスプレスがあります。

また、詐欺ではありませんが、MLMで集客したビットコインボルトのマイニングはマイニング業者のマイニングシティが債務超過で報酬が支払えなくなり、トラブルになっています。

今後、暗号通貨で別の技術がブームになれば、それがネタになる可能性があります。

ハイプ(HYIP)案件や不労所得

ハイプ案件とは高利回り案件です。
中には、日利1%や月利40%などという普通では考えられない高利回りを謳った案件もありました。
(もちろん、詐欺です。)

暗号通貨史上最大のねずみ講事件と言われるPlusTokenは、「500ドル投資すれば月利10%」が宣伝文句でした。

不労所得とは労働しなくても得られる収入のことです。
例えば、不動産の家賃収入、株式投資の配当、印税などです。

最近、流行っているFIRE(Financial Independence, Retire Early)も不労所得に関するものです。

不労所得という考え方は、ロバート・キヨサキ氏の著書『金持ち父さん貧乏父さん』で有名になりました。

金持ち父さん貧乏父さん
出典:Amazon

「不労所得」という言葉は、マルチビジネス(ねずみ講ではない、まっとうな方)のセールストークでよく使われます。
(マルチビジネスでは不労所得のことを「権利収入」と呼ぶことが多いです。)

ちなみに、『金持ち父さん貧乏父さん』はネットワークビジネスを広める目的で書かれたとも言われています。
それが理由なのかはわかりませんが、マルチビジネスでは『金持ち父さん貧乏父さん』がバイブル的な存在になっています。

紹介料

マルチビジネス(ねずみ講を含む)では例外なく、紹介料の話が出てきます。
なぜなら、新しい会員を増やすことが生命線だからです。

暗号通貨投資の話をしていても、いつの間にか「新しい人を勧誘すれば報酬がもらえる」と紹介料の話になったら、それは投資ではなく、マルチビジネスの誘いです。

なお、暗号通貨のマルチビジネスで稼いでいる人は、暗号通貨の値上がりではなく、紹介報酬で稼いでいるというパターンが多いです。

マルチビジネスの手口

マルチビジネス(ねずみ講を含む)の手口は共通しています。
また、健康食品や化粧品など商品やサービスが存在している場合でも暗号通貨のようなモノなしマルチ商法でも、手口は同じです。

そこで、悪徳な暗号通貨のマルチビジネスに引っかからないためにも、勧誘の仕組みを理解しましょう。

マルチビジネスの基本的な勧誘の仕組み

マルチビジネスでは、基本的に以下の手口で展開していきます。

  • ステップ1:仲良くなる
  • ステップ2:実際に会う
  • ステップ3:セミナーや勉強会に誘われる
  • ステップ4:セミナーや勉強会でマルチビジネスを紹介される
  • ステップ5:イベントやセミナーや勉強会の後で成功者から「もっと詳しく説明したい」と誘われ、クロージングされる

ステップ1:仲良くなる

SNSで知らない人からDMが来ます。
もちろん、最初から「マルチビジネスに興味がありますか?」などとは誘ってきません。
投稿した記事の感想を言ったりなど、普通に接してきます。

また、最近ではマルチビジネスの勧誘目的でマッチングアプリを利用している人も増えています。
マッチングアプリでもSNSと同様、他愛ない話から徐々に仲良くなっていきます。

SNSやマッチングアプリ以外にも、読書会や異業種交流会など全く関係ないイベントやセミナーや勉強会などで偶然知り合った人が実はマルチビジネスをやっていて誘われるというケースもあります。

ステップ2:実際に会う

SNSで知り合って仲良くなったら、「会いませんか?」と誘ってきます。
もちろん、この時、「マルチビジネスの話をするから会いませんか?」などとは言いません。

もしくは、「イベントに参加しませんか?」と誘われる場合もあります。
このイベントはもちろん、マルチビジネスが主催するイベントです。

イベントに誘う目的はマルチビジネスをやっている他の仲間と仲良くなってもらい、ステップ3に誘導するための下地を作ることです。

マッチングアプリの場合は、「デートしませんか?」と誘われます。
もしも相手が魅力的な異性だったら、警戒心ゼロで会いに行ってしまうかもしれません…。

ステップ3:セミナーや勉強会に誘われる

初めて会った時、または何回か会った後で、「セミナーや勉強会に一緒に参加しませんか?」と誘われます。
このセミナーや勉強会は実際にはマルチビジネスの説明会です。

もちろん、ここでは「マルチビジネスの説明会に参加しませんか?」などとは言いません。
例えば、「私、今暗号通貨の勉強をしていて今度勉強会があるんですが、一緒に行きませんか?」、「副業に興味があると言っていましたが、私も興味があるので今度一緒にセミナー行きませんか?」など、本当の目的は隠して誘ってきます。

SNSやマッチングアプリで初めて知り合った人ではなく、親戚や友人や知り合い(ママ友など)の場合、すでに人間関係ができているので、ステップ1と2を飛ばして、いきなりステップ3になります。

また、変則的なパターンとして、セミナーや勉強会ではなく、「会わせたい人がいる」と言って上司や勧誘のスペシャリストに会わせようとする場合もあります。

ステップ4:マルチビジネスを紹介される

セミナーや勉強会で、マルチビジネスを紹介されます。

セミナーや勉強会はクロージングが目的というよりも、興味付けしてクロージングに繋げることが目的です。
しかし、参加者の多くがマルチビジネスのメンバーであり、四面楚歌の状態なので、クロージングされないとは言え、プレッシャーは相当なものです。

なお、マルチビジネスのセミナーや勉強会とは知らずに参加した人は、よくこんな感想を言います。

WikiFX編集部

なんだか宗教っぽい…

参加者が狂信的だったり、変にテンションが高かったりするからなのでしょう。

ステップ5:クロージング

説明会が終わった後、「紹介したい人がいる」などと言われて、マルチビジネスで成功している人(勧誘のスペシャリスト)を紹介されます。

そして、その成功者から「今の話だけだと難しくてわからなかったかもしれないから、もっとわかりやすく説明しますね」などと言われます。

これは、あなたをマルチビジネスに本格的に勧誘するためのクロージングです。

クロージングは説明会の後で行われる時もあれば、後日会って行われる場合もあります。

マルチビジネスで騙されやすい人の6つの特徴

他人ならいざ知らず、自分が騙されるはずがない

もしかしたら、このように思っているかもしれません。

しかし、現在は手口がどんどん多様化しています。
特に、彼らは練りに練ったセールストークで巧妙に恐怖と欲望を煽るので、気づいたら騙されていた…、なんてケースもあります。

特に、こんな人は騙されやすいです。

1.自分は騙されないと思っている人

自分だけは騙されないと思っていた…

これは詐欺の被害者が良く言う言葉です。

なぜ、「自分だけは騙されない」と思っている人ほど騙されやすいのかというと、過信していて警戒心が弱くなっているからです。

相手は勧誘(詐欺)のプロだから騙されるかもしれない

このように考えて、警戒心を高めましょう。

2.断れない人

断れないと、ずるずると相手のペースに引きずり込まれ、契約書にハンコを押すことになります。

特に、ステップ5のクロージングの段階で出てくる人は勧誘のスペシャリストなので、「No」と言えないような状況に追い込みます。

後で詳しく話しますが、断り文句を用意しておくと良いでしょう。

3.手っ取り早く稼ぎたい人

手っ取り早く稼ぎたい人は「稼げる」という言葉に敏感に反応します。
そのため、良い面だけに意識が向いてしまい、その結果、損やリスクなど負の面が見えなくなります。

また、「リスクがあるほど稼げる」とも思っているため、リスクを真剣に考えず、目先の利益に釣られやすいです。

その場では契約せず、立ち去って、冷静になってから、情報を収集するなどして、考え直しましょう。

4.真面目な人

真面目な人は話を真剣に聞いてしまいます。
また、真面目な人の多くは素直で他人を信じてしまう人が多いです。

そのため、相手の話を真剣に聞き、信じてしまい、参加してしまいます。

相手の話を鵜吞みにせず、その場では契約せず、情報を収集して確認しましょう。

5.上昇志向の強い人

上昇志向が強い人は「成功して周りから尊敬されたい」という想いが人一倍強いです。
そのため、彼らは「成功」や「ビジネス」という言葉に弱いです。

そして、マルチビジネスの勧誘員はそれらの言葉を良く使います。
その結果、それらの言葉に反応し、すぐに飛びついてしまうのです。

最近、起業を目指す上昇志向の強い若者のマルチビジネスの被害が増加しています。

その場では契約せず、インターネットなどで情報を収集しましょう。

6.不満や悩みがある人

不満や悩みがある人は現状を変えたいといつも心の中で思っています。
そのため、目の前に現状から抜け出せるチャンスがあれば、すぐに飛びついてしまいます。

その場では契約せず、一旦離れて冷静になってから、考え直しましょう。

仮想通貨のマルチビジネスの見分け方

暗号通貨のマルチビジネスはネットワークビジネスであることを隠し、投資という名目で誘ってきます。

そこで、マルチビジネスの見分け方をご紹介します。

SNSや会った時に暗号通貨や投資、夢や目標などの話をする

彼らがあなたと知り合って仲良くなる目的は、あなたをマルチビジネスに誘うためです。
なので、どこかの時点で、暗号通貨や投資などの話を振ってきます。

例えば、マッチングアプリでデートに誘われたのに、暗号通貨の話をやたらしてきた…。
こんな場合、「マルチビジネスかも…」と疑いましょう。

たとえマルチビジネスでなくても、詐欺の可能性もあるので、警戒しましょう。

また、あなたの夢や目標を聞いてくることもあります。

一見、マルチビジネスとは関係ないように思いますが、実はセミナーや勉強会に誘うための口実にするために、聞いてくるのです。

私は今、暗号通貨の勉強していて、この前、すごくためになるセミナー行ったんですが、今度一緒に行きませんか?

イベントやセミナーや勉強会に誘われる

マルチビジネスでは必ずと言って良いほど説明会に誘われます。

なぜなら、自分で説得するよりもセミナーや勉強会に参加させてからクロージングした方が申し込む確率が高いからです。

なので、彼らはあの手この手であなたを説明会に誘ってきます。

イベントやセミナーや勉強会に誘われたら、マルチビジネスを疑いましょう。

「紹介料」、「勧誘」、「不労所得」などの言葉が出てくる

「紹介料」や「勧誘」や「不労所得」という言葉やそれに類する言葉が出てきたら、マルチビジネスの可能性が高いです。

例えば、

この暗号通貨は上場されれば、爆上げ間違いなし!ここだけの話、今度取引所で上場される計画が進んでいる。だから、今買っておけば、大儲け間違いなし。しかも、他の人に紹介すれば、その見返りに報酬までもらえるから、絶対稼げる!さらに、あなたが紹介した人が暗号通貨を買うたびに購入金額の一部が報酬として入って来るから、何もしなくしなくても自動的に稼げる。

このように、暗号通貨への投資の話を進めながら、いつの間に紹介や勧誘という話題に話が進み、そして、紹介料や不労所得が入ることをメリットして説明します。

「暗号通貨で稼げるだけでなく、紹介料まで手に入ってお得」と思うかもしれません。

しかし、ビットコインやイーサリアムなどの成功している暗号通貨は紹介制度は取っていないので、紹介制度があっても暗号通貨として成功するとは限りません。

高利回り

高利回りの場合はハイプ案件(詐欺)の可能性が高いです。

本当に高利回りの場合、周りには隠して自分だけがこっそりやるか、ごく少数の仲間内だけにしか情報が回りません。

なので、SNSや何かのイベントで偶然知り合った人に教えるということはあり得ません。

仮想通貨のマルチビジネスの対策と万が一被害に遭った時の対処法

自分には関係ない

自分はマルチビジネスに引っかからない

もしかしたら、こんな風に思っているかもしれません。

しかし、マルチビジネスの勧誘員はSNSやマッチングアプリを使って積極的に勧誘してくるので、いつ勧誘されてもおかしくありません。

しかも、勧誘方法が巧妙であるため、マルチビジネスとは気づかずに参加してしまう可能性もあります。

そこで、マルチビジネスの対策と万が一被害に遭った場合の対処法をご紹介します。

インターネットやWikiBitでチェックする

暗号通貨に投資する(マルチビジネスに参加する)前に、インターネットで評判を調べましょう。

もしかしたら、既に被害に遭った人が情報を配信しているかもしれません。

また、WikiBitを使えば暗号通貨の安全性を調べることができます。

WikiBitとは?

WikiBitとは世界中の暗号通貨取引所、プロジェクト、トークンの安全性、信頼性を評価する第三者機関です。
5,000社以上の取引所、8,000以上のトークンを網羅しています。

また、評価の他、取引所を利用して被害に遭った人たちの生の声、調査員の取引所への突撃調査など、リアルな情報を知ることができます。

WikiBit:https://www.wikibit.com/ja/

例えば、ファントムならスコアが8.12です。

出典:WikiBit

一方、詐欺のPlusTokenはスコアが2.2と低いです。

出典:WikiBit

もしも日本国内の案件なら、金融庁のホームページで登録業者かを調べましょう。
登録業者でない場合、詐欺の可能性があります。
金融庁:https://www.fsa.go.jp/

また、不安に思ったら、金融庁の金融サービス利用者相談室に相談するのも良いでしょう。
金融庁の金融サービス利用者相談室:https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html

マルチビジネスの対策

マルチビジネスの対策は2つです。

  • 断る
  • その場で契約しないで、立ち去る

特に、断るのが重要です。

特徴や手口や見分け方に当てはまる言動があって、「マルチビジネスかもしれない…」と思ったら、勇気を出して断りましょう。

しかし、中には断るのが苦手な人もいるでしょう。
また、勧誘員は反対意見や断られた時の切り返しトークも用意しているので、一筋縄では行きません。

そこで、マルチビジネスの断り方を紹介します。

マルチビジネスの断り方
  • 「マルチビジネスに興味がありません」
  • 「暗号通貨(または紹介された商品やサービスなど)に興味がありません」
  • 「会社で副業が禁止されています」
  • 「大事なことなので家族(妻や夫や親)に相談します」
  • 「これから予定があるので帰ります」

ただし、勧誘員は「断られてからが勝負」と思っているので、断っても諦めずに説得し続けてくることもあります。

なので、しつこい様でしたら、「これから予定があるので帰ります」など理由を作って、その場から離れましょう。

そして、後日、メールやLINEで断って、ブロックして相手が連絡を取れないようにしましょう。

絶対に、その場で契約しないでください。

なお、知り合ったばかりの赤の他人ならいざ知らず、親戚や友人に誘われた場合、人間関係もあるので厄介です。
もしも親戚や友人など既に人間関係を築いている人から勧誘された場合、会う回数を徐々に減らしていき、フェードアウトしましょう。

友人がいなくなるのは寂しいと思うかもしれませんが、「新しい人間関係を築く時期なんだ」と気持ちを切り替えましょう。

なお、もしかしたら「マルチビジネスに騙された友人(または親戚)を救い出したい」と思うかもしれません。
しかし、説得しても逆効果で、関係はどんどんこじれ、不愉快な思いをすることになります。

なので、そんな場合は消費者センターに相談しましょう。

マルチビジネスの対処法

もしも自分が投資していたのがマルチビジネスだったとわかったら…。

もしも国内業者であれば、クーリング・オフをしましょう。

クーリング・オフとは?

クーリング・オフとは契約後でも一定期間内であれば契約を解除できる制度です。

期間は、マルチビジネスの場合、クーリング・オフについて書かれた書面を交付された日か商品を受け取った日のいずれか遅い日から20日以内となります。

なお、20日を過ぎてしまった場合でも中途解約制度を利用して返金を求めることもできます。
ただし、中途解約するには以下の条件全てを満たさなければなりません。

  1. 入会後1年を経過していないこと
  2. 引渡しを受けてから90日を経過してない商品であること
  3. 商品を再販売していないこと
  4. 商品を使用又は消費していないこと(商品の販売を行った者がその商品を使用又は消費させた場合を除く)
  5. 自らの責任で商品を滅失又はき損していないこと
出典:特定商取引法ガイド – 消費者庁

また、クーリング・オフしてもらえないなど、トラブルが起きた時は国民生活センターに相談しましょう。
国民生活センター:https://www.kokusen.go.jp/

海外の業者の場合、日本の法律が適用されないため、クーリング・オフや中途解約制度は利用できません。

しかし、国民生活センターは多くの海外業者に騙された人からの相談も受けているので、相談してみると良いでしょう。

まとめ

現在、暗号通貨のマルチビジネスの被害が増えています。

マルチビジネス自体は合法ですが、暗号通貨の実体がないという特徴とマルチビジネスの集客の仕組みが悪用され、詐欺が横行しています。

引っかからないためにも、マルチビジネスの特徴や手口を知りましょう

SNSやマッチングアプリで知り合った人と会って、もしもマルチビジネスに勧誘をされたら断って、その場で契約せずに離れましょう。

もしも知らずにマルチビジネスに参加していたと気づいたら、クーリング・オフ、途中解約制度を利用して解約し、国民生活センターに相談しましょう。

WikiFX編集部

自分だけは大丈夫!

こう思っている人が一番危険です。

この記事をシェアする
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

WikiFXでは、テクニカル分析のやり方から、FX会社の安全性に関する情報まで『今日から役立つFXの情報』を幅広く発信しています。
そして私たちは、FX会社アフィリエイトを一切していません。
だからこそ、正しく・信頼性の高い情報を読者の皆様にお届けする自信があります。

コメント コメント 0

コメントする