6月29日、米国証券取引委員会（SEC）は、グレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）社が申請していた135億ドルのグレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）の現物ビットコインETFへの転換を却下した。
SECは申請を却下した理由を「グレイスケール社は市場操作の防止などに関する質問に答えられなかった」と述べた。
グレイスケール社は昨年10月に申請したが、SECが一般からの情報とコメントを求めたため、決定が遅れた。
なお、SECのグレイスケール社の申請に対する決定期限は7月6日であった。
現物ビットコインETFの支持者は「個人と機関投資家が低コストで簡単にビットコインに投資できる」と主張している。
昨年秋にいくつかの先物ベースのビットコイン ETFが承認され、
今年初めにはさらに1934年証券取引法に基づき2つのビットコイン先物ETFが承認されたことで、
現物ビットコインETFの承認に対する期待も高まった。
今回の却下はグレイスケール社だけではなく、暗号通貨業界にとっても厳しい決定となった。
なぜなら、これまでに暗号通貨業界では現物ビットコインETFは投資家を保護できると長期間に渡って、
宣伝活動を行ってきたからだ。
今回の申請に対して、
アナリストやオブザーバーの多くは「SECのゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は、現物ビットコインETFの承認以前に、暗号通貨取引所の規制強化を求めているため、現物ビットコインETFが承認されることはない」と考えていた。
グレイスケール社CEOのマイケル・ソネンシャイン（Michael Sonnenshein）氏は6月27日、「我々は決定後に起こるあらゆる可能性に備えた」と述べていた。
同日、グレイスケール社は申請が承認された場合、大手マーケットメーカーのジェーン・ストリート（Jane Street）社とヴァーチェ・ファイナンシャル（Virtu Financial）社と提携することを発表していた。
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