フィナンシャルタイムズ（Financial Times）の報道によると、米外交官は日本に対して、ロシアをさらに財政的に孤立させるため、ロシアとの関係を断つよう日本国内の暗号通貨取引所やマイニング業者へ圧力を強めることを要請した。
米外交官の要請は金融庁に認可された暗号通貨取引所31社のうちロシアで営業している取引所を対象としたものである。
またシベリアのイルクーツク州に拠点を置く日本の暗号通貨マイナーに対してもマイニング事業の停止も要請した。
同州は気温が低く、低コストで水と電気を利用できることから、世界中の暗号通貨マイニング業者が集まっている。
これを受け、金融庁は暗号通貨取引所にロシアとの関係を断つよう再要請した。
ロシア・ウクライナ戦争開戦以降、日本はアメリカや同盟国と協力しロシアに対する制裁を行ってきて、ロシアでの日本企業の活動を最小限に留めている。
3月14日、金融庁は国内の暗号通貨取引所に対して、制裁対象となる個人および団体の資産移動口座や取引の監視をするよう要請した。同要請は外為法（外国為替及び外国貿易法）の見直し後に出された。
外為法の見直しにより暗号通貨やその他のデジタル資産の日本への流入と流出が規制され、さらに政府の権限が強化された。
情報筋によると、「金融庁からの要請は暗号通貨取引所に対してロシアでの事業の閉鎖を直接的には要求していないものの、暗号通貨取引所ディーカレット（DeCurret）など一部の企業は事情を鑑みてロシアでの事業を停止した。
しかし、一部の取引所や暗号通貨マイニング企業はロシアでの事業を継続できるよう、子会社との関係を複雑にし、それを米外交官が非難している」とのことである。
ある取引所の元責任者は「日本の暗号通貨取引所に対して最近マイニングやバックオフィス業務をロシアから移転するよう圧力が強まっている。しかし、ロシアでの事業の継続を決定したある取引所は、シンガポールにペーパーカンパニーを設立し、ペーパーカンパニーを通じて資金移動を行うことで、金融庁の要求を回避している」と語った。
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