ロシア南部の都市アストラハンの警察は、ロシア人と外国人に対して暗号通貨のマイニングマシンを架空販売した疑いで、ロシア人男性を逮捕した。
内務省のアストラハン地方当局は、「容疑者はインターネット上で暗号通貨のマイニングマシンを格安で販売するという広告を掲載していたが、実際には商品を持っていなかったので、ロシア連邦刑法第159条第3項（大規模詐欺）に基づき、刑事告発した」と説明した。
捜査当局のプレスリリースによると、容疑者は全額前払いでマイニングマシンを販売し、購入者が口座に代金を振り込んだ後、突然連絡が取れなくなった。容疑者はこの架空販売により合計1900万ルーブル（約4,300万円）を騙し取った。有罪判決の場合、最長で6年の懲役刑に処される可能性がある。
ロシアでは暗号通貨のマイニング人気が高まっている。それに伴い、マイニングに関する詐欺や窃盗事件が増加している。2022年6月、イルクーツクのマイニングホテルから190万ドル相当のマイニングリグが盗まれた。7月には、モスクワ近郊の大規模クリプトファームが襲撃された。
容疑者の出身地であるタタールスタン共和国では2021年、ロシア最大のポンジスキームのフィニコ（Finiko）が摘発された。創設者の キリル・ドロニン（Kirill Doronin）氏は「自動収益生成システムで1 ヶ月最大 30% の利益」を約束した。20万人以上の投資者から1億ドルを集めたと推定される。
タタールスタンはイスラム教徒が多数を占める、石油が豊富な地域である。しかし、実質賃金は低下し続け、失業問題や貧困問題が深刻化している。また、金融リテラシーが低く、銀行を信用せず、高い利益を約束する人にお金を預ける傾向が強い。
暗号通貨のマイニングトラブルは世界各地で起こっている。例えば、日本でも今年6月、暗号通貨関連のマイニングと取引プロジェクト「マイニングエクスプレス（ME）」の主犯格の松江大樹容疑者が逮捕された。
ウクライナのマイニング工場での低コストのマイニングと高配当に加え、新しい投資者を勧誘すれば報酬を得られるというマルチ商法の手口で、大学生を中心に勧誘した。
さらにMEの個人事業主となり「収入が減った個人投資家」と偽ることで新型コロナ対策の持続化給付金を受け取らせ、給付金をMEに投資するよう仕向け、約200人が合計2億円を不正受給した。
仮想通貨のマイニングトラブル、詐欺の手口、対策については、
こちらの記事で詳しく解説しているので、詐欺に遭わないためにもぜひ読んでほしい。
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