JPモルガンCEO：「暗号通貨トークンは分散型ポンジスキーム」

大手銀行JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）CEO ジェームズ・ダイモン（Jamie Dimon）氏は9月21日の米国議会の公聴会で、民主党のジョシュ・ゴットハイマー（Josh Gottheimer）下院議員の「暗号資産の急成長について」の質問に対して、「ビットコインのような暗号通貨トークンは分散型ポンジスキームである」とビットコインを名指しして暗号通貨に対する否定的な見解を述べた。しかし一方で、「ブロックチェーンと分散型金融（DeFi）は真のイノベーションだ」と称賛した。 

「ビットコインは詐欺」

ダイモン氏は「JPモルガンはブロックチェーンの大口ユーザーである」と述べる一方で、
「暗号資産を通じて毎年数十億ドルが失われている。ランサムウェア、盗難、マネーロンダリング、性犯罪などの犯罪に暗号通貨は使われ、危険である」と強調した。 

ダイモン氏はステーブルコインについて、「MMF（マネー・マーケット・ファンド）のようなもので、適切に規制されたステーブルコインは問題ないだろう」と述べた。 

「DeFiは真のイノベーション」

ダイモン氏は長年ビットコインに懐疑的で、「暗号通貨には本質的な価値がない」と暗号通貨への投資を警告している。一方、ブロックチェーンとDeFiは「本物」だと何度も発言している。 

JPモルガンは独自コインのJPMコインを発行しており、メタバースにラウンジを持っている。
JPモルガンのメタバースを含むゲーム部門のスタッフは「暗号通貨は今後ますます成長する」と語り、ゲームとタバースの両方に大きな期待を寄せている。

アナリストのニコラオス・パニギルツォグルー（Nikolaos Panigirtzoglou）氏は5月、「同行は不動産をデジタル化し、暗号資産がヘッジファンド並みの代替資産になっている」と発表した。 

一方、大手銀行HSBCのCEOノエル・クイン（Noel Quinn）氏は2022年9月上旬、ビジネスと金融ニュースのテレビチャンネルCNBC TV18のインタービューで、「銀行として、私たちは暗号資産の取引、交換など暗号資産分野に参入しない」と同行のスタンスを表明した。 

9月23日、東南アジア最大手銀行DBSは「デジバンクを介して暗号通貨取引を開始した」と発表した。DBS デジタル取引所 (DBS Digital Exchange：DDEx) で、ビットコイン（BTC）、ビットコイン・キャッシュ（BCF）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）の 4 種類の暗号通貨を取引できる。