米ポンジースキームで11社取り締りカリフォルニア州金融規制当局

2022 9/30

2022年9月30日

カリフォルニア州金融保護イノベーション局（The California Department of Financial Protection and Innovation：DFPI）は、カリフォルニア州証券法違反で9月27日、11社の暗号通貨企業を取り締り、停止命令と差し止め命令を出した。（命令全文の詳細はこちらへ）

DFPIのプレスリリースによると、取り締まった企業はいずれも不適格な証券を販売していた。さらに、重要事項の虚偽表示や重要事項の表示が欠けていた。そのうちの9社は、投資家から資金を集め、投資家に代わり暗号資産取引を行っていた。残り2社のうち1社はメタバース・ソフトウェアの開発という名目で暗号資産を集めていた。残り1社は分散型金融 (DeFi) プラットフォームと自称し資金を集めていた。

これら企業はすべて、新しく参加した投資家の資金で既存の投資家の配当を支払うというポンジースキームであり、ポンジースキームの特徴であるピラミッド階層の組織構造を確認できた。また、YouTubeなどのSNSにコンテンツを投稿し、他の人を勧誘すると報酬を得られる紹介プログラムを用意し、投資家を増やした。

DFPIは、「今回取り締まった会社は典型的な『HYIP』案件 (HYIP, High Yield Investment Programs：高利回り案件のことを指す)である」と述べた。

『HYIP』案件とは不労収入や短期間での高いリターンを約束する投資案件であるが、その実態はポンジースキームである。

YouTubeなどのSNSで投資専門家を自称する人物が新しい投資チャンスについて熱く語り、そして誰でも簡単に投資を始められると説明する。
さらに、この投資で大金を稼いだことを強調して説明する。実際に暗号通貨で入金し、定期的にウェブサイトにログインすると、アカウントの残高が増えており、約束通りの高い収益を得ている。
また、資金の一部を引き出すこともできる。こうして投資家を信用させ、「もっと多く資金を投資すれば、もっと稼げる」と誘惑し、さらに入金するよう促す。しかし、ある日突然、出金ができなくなり、その後ウェブサイトにアクセスできなくなり、利益はもちろん手にできず、さらに投資した資金も戻って来ない。

ハイプ案件は以前は石油、天然ガス、大麻ビジネスなどの投資が主だったが、最近ではFXや暗号資産に変わってきている。

DFPIは「ハイプに騙されるな！」という記事でHYIP案件の特徴を説明している。

The Department of Financial Prot…

High Yield Investment Programs (HYIPs) – Don’t Get Scammed | The Department of Financial Protection … High Yield Investment Programs (HYIPs) are Ponzi schemes that promise passive income and high returns in short periods of time. HYIPs often involve crypto and r…

要約すると、以下である。

ローリスク、ハイリターン：ローリスクで高いリターンを約束している。
安定した配当：投資は市場動向によって上下するが、ハイプ案件は相場の浮き沈みに関係なく毎月一定の配当が得られることを保証する。
運用方法が複雑で難解：「アービトラージ（arbitrage）」や「ボット（Bots）」など聞き慣れない概念を使って説明するが、収益の生み出す詳細な方法については説明しない。
紹介ボーナス：家族や友人に紹介して、彼らが参加すると報酬が発生する「アフィリエイト」または「紹介」プログラムがある。マルチ商法やねずみ講は紹介ボーナスで参加者を増やすが、ハイプ案件も同様の手口である。
SNSでのプロモーション：SNSやYouTube で宣伝を行い、稼いだ金額をスクリーンショットなどで証拠として提示して大金を稼げることをアピールする。
運営者が不明：ハイプ案件は運営者の身元を明かさない。身元を完全に隠すか、または偽名やインターネット上にある他人の写真を使って運営者本人と偽ってWebサイトに掲載する
暗号資産での入出金：ビットコイン（BTC）やテザー (USDT) などの暗号資産で入金よう指示する。

DFPIが取り締まりした11社は以下の企業である。