米デラウェア州司法省の投資家保護機関（The Delaware Department of Justice’s Investor Protection Unit）は9月28日、「豚殺し」の暗号通貨詐欺に関与した23の組織と個人の詐欺に関わった疑いのある暗号通貨を保有する口座を凍結するよう命じた。
デラウェア州司法長官のキャシー・ジェニングス（Kathy Jennings）氏は、「オンライン詐欺師から投資家を保護することは非常に重要です」、「豚殺し詐欺など暗号通貨詐欺で資金を失うと、資金の回収は困難です。この命令により詐欺師が別の口座に資金を移すのを防げます。これはデラウェア州の投資家を詐欺から守る最初の一歩です。」と述べた。
この命令により、ウォレットに関係する個人および団体が、原告（被害者）が所有する資産を引き出したり移動させたりできなくさせ、また取引所が不正に取得した暗号通貨を移動できないようにさせる。被害に遭った暗号資産を保有する口座を事実上凍結するのである。
デラウェア州の投資家保護機関によると、投資家から暗号通貨投資に関する苦情を数多く受けた。苦情の内容は主に次の通りである。まず始めに、見知らぬ人物から「今投資すれば大金を稼げるから暗号通貨を購入して投資すべきだ」というようなメッセージがオンラインで届く。
そして、暗号通貨を購入し入金すると、大きなリターンを稼げる。すると、もっと稼ぐためにもっと投資するように勧められる。しかし、資金を引き出そうとすると引き出せず、投資した暗号通貨が全てなくなってしまう。 この種の詐欺は世界中で起きている。全米では数千人が被害に遭い、被害総額は数十億ドル以上と推定される。
詐欺師の被害者からお金を搾り取れるだけで搾り取るという手口が、「豚に餌を与えて肥え太らせてから殺して食べる」という行為に似ていることから「豚殺し」と呼ばれるようになった。
デラウェア州司法省投資家保護機関は、投資家に向けて次のアドバイスをしている。
- SNSやマッチングアプリなどオンラインのプラットフォームで仲良くなった人からお金や投資の話が出たら要注意である。
- 暗号通貨で大金を稼いだという見知らぬ人の話は無視する。
- 投資には必ずリスクがあることを忘れてはならない。
暗号通貨に関する詐欺事件は多発しており、世界規模で取り締まりが強化されている。
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