大手クレジットカード会社マスターカード（Mastercard）は10月4日、暗号通貨詐欺の疑いのある取引先を特定できるクリプトセキュア（Crypto Secure）システムを導入することを発表した。
暗号通貨取引の犯罪防止できるソフトウェア
クリプトセキュアとは、人工知能アルゴリズムを使用したマスターカードの決済ネットワーク上の暗号通貨取引所に、関連する犯罪リスクを判断するソフトウェアである。
マスターカードが昨年買収したブロックチェーンセキュリティ新興企業のサイファートレース（CipherTrace）社が開発・提供するシステムである。このシステムでは暗号通貨取引の公開記録であるブロックチェーンデータと他のソースから情報を収集・解析する。
ブロックチェーン分析会社チェイナリシス（Chainalysis）のデータによると、犯罪と関りがある暗号通貨は2021年、過去最高の140億ドルまで急増した。2022年には、暗号通貨投資家をターゲットとしたハッキングや詐欺が相次いである。
クリプトセキュアのプラットフォームでは、疑わしい活動に対するリスクを色分け評価し、リスクが高いほど赤く、リスクが低いほど緑色となる。特定の暗号通貨を受け入れる加盟店を排除するかどうかの判断は、カード発行会社が行う。
マスターカードのサイバーおよびインテリジェンス担当役員のアジャイ・バーラ（Ajay Bhalla）氏は「暗号資産市場は大きく成長した。この対策によりパートナーは複雑な環境に対応できるようになる」と述べた。
さらに、バーラ氏は「暗号資産市場は規模が大きく、進化している。将来更に大きくなると長期的な視点で見なければならない」、「弊社は長期的にステークホルダーにソリューションを提供していく」と語った。
暗号資産犯罪増加中
暗号通貨の価格が暴落し取引量も減少する一方で、暗号資産に関わる犯罪は増加の一途をたどる。
多くの犯罪に、暗号通貨ネットワークを跨いだ資金移動に使われるブロックチェーンブリッジが利用されている。大手金融サービス企業や暗号資産業者は、不正な利益がシステムを介して送金されるリスクを減らすよう投資を行っている。
現在、パブリックブロックチェーン上のデータを分析し、高度なデータサイエンスと機械学習の技術を取り入れた新しいソフトウェアツールの開発が進んでおり、暗号通貨関連の犯罪者が得た不正利益を追跡することが以前より「簡単」になっている。
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