テキサス州証券委員会（Texas State Securities Board）、テキサス銀行局、テキサス州司法長官が、大手暗号通貨取引所FTXの暗号通貨レンディング企業ボイジャー・デジタル（Voyager Digital）社の買収行為を阻止しようとしていることが2022年10月14日に提出された破産裁判所の文書から見て取れる。
ボイジャー・デジタル（Voyager Digital）社とは
ボイジャー・デジタル社は2018年に設立されたレンディング企業で、暗号通貨を貸し出した見返りとして利息を受け取れる暗号通貨のレンディングサービスを提供していた。ピーク時にはユーザー数350万人、運用資産59億ドルに上った。スリー・アローズ・キャピタル（Three Arrows Capital：3AC）社の債務不履行で、無担保ローンのビットコイン1万5250（BTC）とUSDコイン3.5億USDCを回収できなくなり、2022年7月1日顧客の資産を凍結し、7月5日ニューヨーク州で破産保護申請を行った。
FTXの創設者兼CEOのサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏はボイジャー・デジタル社買収のために数十億ドルを用意してあることをたびたび話しておりと、さらに「ボイジャー・デジタル社の顧客に流動性を提供できるなら何でも行う」と語っている。
FTXからの買収
FTX は9月26日、資産売却オークションでボイジャー・デジタル社を14億2200万ドルで落札した。売買契約書は10月19日に裁判所に提出される予定であり、ボイジャー・デジタル社の顧客とその資産は破産手続き終了後、FTX USのプラットフォームに移行することとなる。
しかし、テキサス州の規制当局と同州の司法長官は、調査を理由に買収を阻止しようとしている。テキサス州証券局の執行部部長ジョセフ・ジェイソン・ロタンダ（Joseph Jason Rotunda）氏は、「FTXはテキサス州証券法に違反している可能性がある」、「FTX TradingとFTX USの二社は、テキサス州での有価証券の提供または販売ライセンスを取得していない」と説明した。
フリード氏は「業界の安定には規制監督の強化が極めて重要だと考えている」と暗号通貨の規制に対しては肯定的であり、実際にドバイの規制に対しては「ドバイでのプレゼンスを拡大し、デジタル資産の規制枠組みを確立し、顧客を保護し、イノベーションに率先して取り組んでいる規制当局と協力できることを嬉しく思う」と発言している。しかし、今回のテキサス州の規制当局と同州の司法長官の規制（買収阻止）についてはノーコメントである。
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