米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission:SEC）は証券登録法違反の疑いでNFTコレクションのボアード・エイプ・ヨット・クラブ（Bored Ape Yacht Club：BAYC）の制作スタジオであるユガラボ（Yuga Labs）を調査している。
ブルームバーグ（Bloomberg）によると、この SECの調査は、BAYCのNFT販売が株式公開に類似しているため、株式割当と開示に関する法律を適用すべきかを判断するためである。同時に、BAYCの保有者に配布されたエイプコイン（APECoin：APE）についても調査が行われている。
BAYCとは
BAYCはイーサリアム（Ethereum：ETH）ブロックチェーン上のNFTコレクションである。類人猿をモチーフした合計1万点に上るNFTプロジェクトで、アルゴリズム的に生成された1点1点異なった表情、髪、目、アクセサリなど一点物の類人猿が人気を呼んでいる。
BAYC は2021 年のNFTブームを象徴するコレクションの1つであり、暗号通貨トレーダー、著名人、セレブ、世界な有名ブランドが多く所有している。発売当初の価格はわずか 0.08 ETH（当時は約 200 米ドル）であったが、オークションで高値で落札されるようになり、市場で最も人気のあるNFTの1つとなった。
APEはBAYCやMAYCなどのAPEブランドのガバナンストークンである。APEの保有者はApeCoin DAOの活動に直接参加でき、プロジェクトの運用や開発に関する決定に参加できる。
ゲンスラー氏は暗号通貨業界の規制強化を推し進めている。
一部の暗号通貨は証券に似た要素を持っているため、「暗号通貨は証券法を適用すべきだ。また、一般市民から資金を調達し、収益を期待し行われるならば、証券法の情報開示制度を暗号資産にも適用すべきだ」と主張している。
SECはユガラボの調査の他、SEC はリップル（Ripple）やコインベース（Coinbase）など複数の暗号通貨企業に対して調査を開始している。リップルに対する調査については、こちらの記事に書いている。
SECとの裁判の判決前に米国商品先物取引委員会委員がリップル社CEOと面会した。
なお、ユガラボへの調査によりエイプコインは10%近く下落した。
法律専門家は、これを今年に入ってから暗号通貨の規制を強めるSECのNFTコレクション市場に対する支配力を誇示する行為だと見ている。訴訟にまで発展した場合、業界全体へ大きな影響を及ぼす。
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