ICPOがシンガポールに拠点設置 暗号資産犯罪の取り締りを強化

国際刑事警察機構インターポール(International Criminal Police Organization:ICPO)の事務総長ユルゲン・ストック(Jürgen Stock)氏は10月17日に、インドのニューデリーで開催された ICPO第90回総会開催前の記者会見で、「シンガポールに特別チームを設置し、暗号資産などの犯罪撲滅のために世界各国政府を支援する」と発表した。

目次

インターポール(ICPO)とは

ICPOは1923年に結成された世界中の警察との協力および犯罪の監視を促進する国際組織である。テロ、サイバー犯罪、組織犯罪に焦点を当て、調査レポート、専門知識、トレーニングを提供する。全世界に7箇所の支部があり、加盟国は195ヶ国、世界最大の国際警察組織である。

総会は10月18日から21日まで開催され、暗号通貨とサイバー犯罪が焦点となる。

ストック氏は、「今の法執行機関は適切な訓練を受けておらず装備が不十分である。また、犯罪行為に関わる大量の資産が暗号通貨で洗浄されている」と指摘し、さらに「暗号通貨犯罪が世界中で大きな脅威になっている」と述べた。

ICPO第90回総会では、暗号通貨とサイバー犯罪の取り締まりに向けて加盟国195ヶ国が協力し改善することを目標に掲げた。今回の主な議題は、「暗号通貨のための技術的な大きな発展、あらゆるもののインターネット化( loT )、デジタル化」である。

インドの中央捜査局特別局長であるプラヴィーン・シンハ(Praveen Sinha)氏は、「サイバー犯罪を読み解くことがますます難しくなっている。唯一の解決方法は、国際協力、協調、信頼、リアルタイムでの情報共有だ」とコメントした。

両氏は全世界の警察の協力体制向上のため、ICPOが重要な役割を担っていることを強調した。

国境や業界を超えて暗号通貨が使用されるにつれ、不正利用が増えた。今年9月に、欧州警察機関(the European Union Agency for Law Enforcement Cooperation :Europol)は組織犯罪やマネーロンダリングの捜査のためにブロックチェーンツールの導入を求めた。

暗号資産関連の犯罪防止のため、各国政府は法規制の他、取り締りも強化している。

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