香港：暗号通貨のリテール取引を合法化に

2022 11/03

2022年11月2日

2022年１0月31日から11月4日まで開催される香港フィンテック・ウィーク（Hong Kong Fintech Week）で、ポール・チャン（Paul Chan）財務長官が、「世界の市場に対して政策姿勢を明確にし、世界の暗号資産コミュニティとともにフィンテックを推進する決意を示したい」として、「個人投資家が暗号資産へ適切にアクセスできるよう協議を始める」と演説した。

具体的に、香港政府はトークン化された資産の財産権を見直し、スマートコントラクトの合法化を検討する。

香港は過去 5 年間、暗号通貨に対して寛容で、世界中からブロックチェーン関連の起業家、投資家、技術者が集まっていた。しかし2021年、暗号通貨取引をプロ投資家に制限したことで、デジタル資産に関する計画的な規制はイノベーションを阻害すると激しく批判され、多くの暗号通貨関連企業や投資家が香港を離れ、シンガポールやドバイなどへ移った。

香港政府は世界の金融ハブとしての地位を取り戻すため、個人投資家が暗号通貨と暗号通貨ファンドを取引できるよう、NFT の発行と CBDC のパイロットの実施を計画中である。

香港は今後シンガポールと同じルールを採用する可能性がある。

シンガポールは個人投資家の暗号通貨取引を認める一方で、リテール投資家が暗号通貨の投機的な取引をしないよう、中央銀行は公共の場での暗号通貨サービスの広告に制限している。

米暗号通貨取引所ジェミニ（Gemini）のAPAC向けチーフ・コンプライアンス・オフィサー、アンディ・ミーハン（Andy Mehan）氏は香港の姿勢に対して、「悪質な業者が法律の緩い地域で法の抜け道を通って不正行為をできないよう、業界関係者は一貫性のあるグローバル規模での規制体制を望んでいる」と評価した。

この提案は、中国が暗号通貨取引の取り締まりを強化し、シンガポールがデジタル資産に関するガイドラインの強化を検討している時期に出されたものである。

暗号通貨取引所FTXの最高経営責任者サム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏は香港の措置を肯定な態度を取っている。