大手暗号通貨取引所バイナンス（Binance）の創設者兼CEOチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao：CZ）氏は11月6日ツイッターで、バイナンスが保有するFTXトークン（FTT）をすべて売却すると発表した。
ジャオ氏は、「最近明らかになった事実が売却の理由です」、「弊社は業界の企業同士の協力を奨励しています。FTT売却は競合他社に対する妨害措置ではありません。暗号資産業界は誕生したばかりで、プロジェクトが失敗するたびにユーザーと取引所が被害を被っています」とツイートした。
FTTの売却については、サム・バンクマン‐フリード（Sam Bankman-Fried）氏が設立したアラメダリサーチ（Alameda Research）の財務内容に関係しているのではないかという見方が強い。
アラメダリサーチの財務内容とはコインデスク（CoinDesk）がリークしたアラメダリサーチの賃借対照表のことで、アラメダリサーチの資産の多くがFTTで構成されていたことが発覚した。以下の記事で詳しくしている。
11月4日、暗号通貨関連メディアのDirty Bubble Mediaに、「アラメダリサーチの財務内容はセルシウス・ネットワーク（Celsius Network）が破綻したのと同じスキームのように見える」という内容の記事が掲載された。
同記事には、「セルシウス・ネットワークとサム・バンクマン‐フリード氏が深い関係を築いていたことは容易に見て取れる。セルシウス・ネットワークの最終的な賃借対照表には24 億ドルの穴が開いており、その資金の大部分が FTXを経由している。FTX は CELトークンの主要取引所であり、CELトークンの価格を維持するためFTX を通して何千万CELものトークンを購入したのは事実である。FTX は破産申請前にCELトークンの大量売却を促した」と書かれている。
ジャオ氏は「市場への影響を最小限に抑える方法で売却を行います。市場の状況や流動性を見ながら、完了までには数ヶ月かかると思われます」とツイートした。さらに、「FTTの売却は崩壊したLUNAから学んだことで、撤退後のリスク管理に過ぎません。弊社はこれまではサポートしてきましたが、”離婚の後”に愛し合うふりをするつもりはありません。弊社は誰に対しても敵対しているわけではありませんが、他の暗号通貨関連企業を邪魔するために陰でロビー活動をするような人をサポートしません」とツイートした。
ジャオ氏は11月5日にバイナンスに転送された22,999,999FTTがFTT売却の一環であることを認めた。
FTXは10月19日に『考えられるデジタル資産業界標準（Possible Digital Asset Industry Standards）』と題した暗号通貨に対する規制草案を公開し、その中でDeFi（分散型金融）プロトコルについて物議を醸す提案をし、多くの暗号通貨業界関係者から非難を浴びた。一方、ジャオ氏はDeFiの主な支持者であり、DeFiに多額の投資をしている。
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