アラメダリサーチ（Alameda Research）の賃借対照表のリークから始まったFTXの一連の騒動（詳細はこちら：バイナンスとFTXの対立 理由は関連会社の財務トラブル）に対して、ウォール街の金融サービス会社コーウェン（Cowen）のアナリストは「現在の暗号通貨市場におけるパニックはすぐには収まらないため、投資家は動きに注意する必要がある。ワシントンは今回の件を懸念しており、対米外国投資委員会 (CFIUS) が国家安全保障上の理由で審査を開始する可能性がある」と警告した。
暗号通貨企業の規制が再び話題に
コーウェンのアナリストは、「米国の規制当局は暗号通貨市場全体に影響を与えると見ている。米国議会は来年、グローバル規模の暗号通貨取引所が米国の金融の安定を脅かすかどうかに焦点を当て、何度も公聴会を開催する可能性が高い」と分析した。
さらに、「規模の問題ではなく、暗号通貨企業が規制なしにリスクを冒しているのが問題である」と指摘した。
コーウェンのアナリストはこの騒動で一番得をしたのが米国証券取引委員会（SEC）だと言う。これを機にSECのゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は暗号通貨に対する規制を強化しようと考えているからである。
SECの反応は
10日、ゲイリー・ゲンスラー委員長はCNBCのインタビューで、暗号通貨市場は規制を守っていないと主張し、投資家保護の必要性を強調した。さらに、FTXの問題は新しいものではなく、テラ（Terra）の崩壊やボイジャー・デジタル（Voyager Digital）の破綻なども同様であると指摘した。
SECのFTXに対する捜査について、彼は具体的な説明をしなかったが、FTXの問題は金融分野には常に存在していると述べた。
また、ゲイリー・ゲンスラー委員長は暗号通貨関連企業が情報を開示せず、顧客資産を誤った方法で管理し、レバレッジをかけて投資を行うと、最終的に損を被るのは投資家であると指摘した。
彼は暗号通貨関連企業に対してSECとの対話を呼びかけ、イノベーションも大事であるが、投資家保護も必要であることを強調した。
コーウェンのアナリストは、「ゲイリー・ゲンスラー委員長はFTXの騒動を利用して彼の見解を証明する措置を取るだろう。そのため、今後ほとんどの暗号資産が証券と同じように規制され、取引所も規制当局に登録しなければならなくなる」と分析した。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、SECはFTXとFTX USに対して、投資家保護の法律に違反するかどうか、アラメダリサーチとの関係について調べている。
さらに、SECはコインベース（Coinbase）やバイナンス（Binance）に対しても同様に調査を行なっているという。
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