FTXグループ破綻　FTXジャパンも対象

大手暗号通貨取引所FTX Trading Ltdが11月11日、ツイッターで破産申請を発表した。

発表内容

Press Release: Clarification on Certain Entities Not Included in Chapter 11 Filings. pic.twitter.com/rxmY2f2iTB

— FTX (@FTX_Official) November 12, 2022

プレースリリースでは、下記の内容を記載しています。

「FTXグループ各社が、世界中のステークホルダーの利益のため資産の見直しと収益化を図る目的で、米国で連邦破産法第11章に基づく任意整理手続を開始 ジョン・J・レイ3世（John J. Ray III）が最高経営責任者に就任、サム・バンクマン‐フライド（Sam Bankman-Fried）氏辞任

本日、 FTXトレーディング株式会社、West Realm Shires Services Inc.、Alameda Research Ltd.および約130の関連会社（以下、FTXグループという）は、全世界のステークホルダーの利益のために資産の見直しと収益化を行う秩序正しいプロセスを開始する目的で、デラウェア州において連邦破産法第11章に基づく任意手続を開始したことを発表します。

ジョン・J・レイ3世がFTXグループの最高経営責任者に任命されました。サム・バンクマン‐フライド氏は最高経営責任者を辞任し、移行の支援のため残ります。各国のFTXグループの従業員は、連邦破産法第11条手続き中もFTXグループに留まり、レイ氏と専門家の業務を支援する予定です。」

現CEOからの説明

『連邦破産法第11条の適用による即刻の救済は、FTXグループの状況を把握し、ステークホルダーの利益を最大限に回収するために適切な対応です。FTXグループには貴重な資産がありますが、組織化された共同プロセスを経てはじめて有効に管理できます。全ての従業員、顧客、債権者、契約当事者、株主、投資家、政府当局、その他のステークホルダーに対して、真摯に徹底して透明性を以って取り組むことを保証致します。ステークホルダーの皆様は事態が急展開しており、新チームが最近発足したことをご理解ください。ステークホルダーの皆様は今後数日のうちに訴訟事件一覧表にある資料をご覧いただき、詳しい情報をご確認ください。』

そして、破産適応外の関連子会社について：「FTX Digital Markets Ltd、FTX Digital Markets Ltd、FTX Australia Pty Ltd、FTX Express Pay Ltdの4社は連邦破産法第11章の手続きに含まれません」

今回の破産手続きに関して、連邦破産法第11章は、日本の民事再生法にあたる法律である。
ウォール・ストリート・ジャーナルなどのアメリカのメディアによると、FTXグループは最大80億ドル（1兆1000億円以上）の負債を抱えている可能性がある。債権者は10万人以上に上り、暗号通貨業界で過去最大の経営破綻となる。

破産申請した法人には日本法人のFTXジャパンも含まれる。

22年4月、FTXグループは日本の暗号通貨交換業Liquid by Quoineを買収し、第一種金融商品取引業及び暗号資産交換業社として金融庁に登録申請し、6月3日FTXジャパンとして正式に日本市場に参入したばかりである。

11月2日にアラメダ・リサーチ（Alameda Research）の貸借対照表がリークされて以降、FTXに対する信用不安が高まり、出金が急増し、資金繰りに行き詰まった。

日本では金融庁が11月10日、FTXジャパンに対して業務停止命令、業務改善命令を含む行政処分を出し、顧客資産の保全を求めた。

https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221110/20221110.html

日本では2020年6月に「資金決済法」の改正法案が成立し、顧客の暗号通貨はコールドウォレットで管理すること、交換業者の倒産時に「預かり資産を顧客に優先的に返す」ことなどが義務付けられている。

FTXジャパンのウェブサイトには、「お客様からお預かりしております資産は、日本の法令に則り、暗号資産はコールドウォレットにおいて、法定通貨は信託口座において、厳密に分別管理を行っております」と記載されている。なお現在、FTXジャパンではデリバティブポジションを全決済または部分決済できるが、新しいポジションを開くことはできない。また、暗号資産現物、パーペチュアル、四半期先物における全ての未執行注文に関してはキャンセルされる。

現在、日本円の出金は再開されているが、暗号通貨の出庫は停止している。