米国下院議員トム・エマー（Tom Emmer）氏は11月22日、テレビ番組フォックス・ビジネス（Fox Business）のインタビューで、「FTXの崩壊は暗号通貨の失敗ではない。米国証券取引委員会（SEC）議長ゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏、中央集権型金融（CeFi）、元FTXのCEOサム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried、通称SBF）の失敗である」と述べた。
彼は「FTXのメルトダウンは、ビジネス倫理、政府の監視、規制の失敗である。我々はこの真相を知る必要がある。なぜゲイリー・ゲンスラー氏とSECが仕事をしなかったのかを知らなければならない」と強調した。
「SBF氏は3月にSECと会談し、FTXを特別待遇する旨のノーアクションレターを求めた。同時にSBF氏は特別待遇の法案が議会で通過するよう働きかけた。特別待遇の内容は多くの業界関係者から批判を受けた提案として明らかになった（提案内容については、下の関連記事を参照してください）。しかし、この時すでにFTXには危険信号が灯っていた」と語った。
また、「ゲイリー・ゲンスラー氏は2022年前半に起きた暗号通貨レンディング企業セルシウス・ネットワーク（Celsius Network）とボイジャー・デジタル（Voyager Digital）の破産、暗号通貨Terra（Luna）の崩壊のいずれも防ぐことができなかった」と批判した。
「真相を究明する必要がある。ゲイリー・ゲンスラー氏とSECがなぜ仕事をしなかったのか、なぜ事態がここまで悪化し、人々の資産が失われるにまで至ったのか究明する必要がある。それこそ規制当局が対処すべきことである」と強調した。
さらに、「規制当局は分散型金融（DeFi）を狙っているが、何のためかわからない」、「規制の必要があるDeFiに対して、ゲイリー・ゲンスラー氏は何もしていない」と批判した。
DeFiに対する警告はエマー議員の他、イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏も「 DeFiはデフォルトの可能性がある」と警鐘を鳴らした。
11月22日、デラウェア州の破産裁判所はFTXの審理を行った。ニューヨーク・タイムズ (NYT)の報道によると、裁判所のZoomのブロードキャストに約500人がログインし傍聴した。
FTX の本社はバークレー、カリフォルニア、香港、バハマ、マイアミなどの地域に頻繁に移動していた。バハマの共同暫定清算人は同事件をデラウェア地区に移管することに同意した。FTXの弁護士は「同社の破産はアメリカの歴史の中で最も突然で困難な崩壊の1つである」と述べた。
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