北朝鮮当局の下部組織とされるサイバー攻撃グループのラザルス（Lazarus）の新たなハッキング計画がワシントンD.C.に拠点地を置くサイバーセキュリティ企業Volexityによって暴かれた。
ラザルスとは
ラザルスはAPT38とも呼ばれ、朝鮮人民軍偵察総局傘下のサイバーテログループと言われている。
2018年に活動が確認され、米国や日本を含む30か国以上の個人とエネルギー、金融、テクノロジー、通信などの分野の企業および政府機関を標的にハッキングを仕掛けている。被害総額は数億ドルと推定される。
ラザルスのハッキング手法
2022年6月、ラザルスは暗号通貨の自動取引サービスを提供する企業を設立し、bloxholder.comというドメインを登録した。このサイトではペイロードとして機能するアプリケーションをダウンロードするようユーザーに求めているが、このアプリケーションはApplejeusというマルウェアに感染し、それを拡散するのが目的である。このマルウェアに感染するとシステムから秘密鍵やその他のデータが盗まれる。
ラザルスは以前にも同じような計画を実行している。今回はアプリケーションを混乱させ、速度を低下させて、マルウェアの検出を回避する技術が使用されている。
Volexityのレポートによると、このマルウェアは10月から別の方法で拡散され始めた。Microsoft Officeソフトウェア、特にマクロなどのスプレッドシートを経由しての拡散である。マルウェアの感染で見つかった「OKX Binance & Huobi VIP fee comparision.xls」というエクセルファイルには、バイナンスとフォビのVIPプログラムのランク別の特典が載っている。
どうやって被害を防ぐ
この種の攻撃から暗号資産を守るため、 VolexityはMicrosoft Officeドキュメントのマクロの実行をブロック、OSの新規タスクの作成を精査・監視、バックグラウンドで実行される未確認の新しいタスクに注意するよう呼び掛けている。
2022年4月、米連邦捜査局（FBI）、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）、日本の財務省も注意を喚起した。10月14日、日本金融庁は国内の暗号資産事業所にラザルスのサイバー攻撃の手口を紹介し、注意を喚起し、対策の強化を促した。
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