12月7日、欧州中央銀行（ECB）理事ファビオ・パネッタ（Fabio Panetta）氏はロンドンの学校のスピーチで、「ビットコイン（などの暗号通貨）のマイニングとトランザクションの処理は大量の電力を消費し、環境を破壊する可能性があるため、ビットコインの禁止を『真剣に』検討している」と話した。
「ECBは、暗号通貨の使用を減らして環境への負担を軽減するため、デジタル資産への課税を検討している」と述べた。
一方、パネッタ氏はECBのデジタルユーロの開発を改めて強調し、「中央銀行のデジタル通貨（CBDC）だけが優れたデジタル金融エコシステムを構築できる」と指摘した。
欧州委員会は暗号通貨、取引所、デジタル決済、クラウドファンディングに新たなルールを課す「デジタル金融パッケージ」を検討している。
パネッタ氏のスピーチは、ECBの暗号通貨に対する態度が変わり、消費者と金融システムを保護するため、ECBが厳しい規制を行おうとしていることを示唆している。
EUでは最近、1万ユーロを超える現金の支払いと1,000ユーロを超える暗号通貨取引に対して、暗号資産サービスプロバイダ（VASP）がデューディリジェンスを行うよう規定した。
さらに、EUはVASPに対して従来の金融機関と同様、マネーロンダリング防止およびテロ資金調達の審査をするように定めた。
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