日経ニュースの報道によると、金融庁は2023年にテザー（USDT）やUSDコイン（USDC）など海外ステーブルコインの国内流通の解禁を検討している。
今後、国内取引所で信用状況や送金制限などのルールの下、ステーブルコインを取引できるようになる。なお、金融庁の報告書には「ステーブルコインの決済が普及すれば、国際送金がより速く、より安くなる可能性が高い」と述べられている。
2022年6月、衆議院は銀行以外の機関のステーブルコインの発行と売買を禁じる法令を可決した。
金融庁は、日本でステーブルコインの発行と売買を行うため、ステーブルコインに関する規制を作成する必要があると述べた。
金融庁の発表は、日本の暗号通貨業界とオンライン取引に大きな影響を与えるが、USDTやUSDCなどのステーブルコインの取引が許可された取引所は今のところ1社もない。
2022年11月30日までに金融庁に登録されている31社の暗号資産交換業者のいずれも、ステーブルコインの発行や売買等の関連事業には従事していない。
ステーブルコインの最大送金額は1回あたり100万円または7,500ドルという制限が提案されている。
どのステーブルコインが解禁されるかは現在不明である。
有力な候補は米国のサークル（Circle）社のUSDCと世界最大のステーブルコインのUSDTである。
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