米裁判所がバイナンスUSのボイジャー・デジタル資産買収を承認

バイナンスUS(Binance US)CEOチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao、通称CZ)氏は1月11日、「米国破産判事がバイナンスUSによる暗号通貨金レンディング企業ボイジャー・デジタル(Voyager Digital)の資産買収を許可した」と発表。暗号通貨市場には楽観的な空気が広がっている。

破綻したボイジャー・デジタルの一部資産のバイナンスUSへの売却に対して、ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所のマイケル・ワイルス(Michael Wiles)破産判事は10日に開かれたボイジャー・デジタルの資産売却計画に関する公聴会で承認した。

しかし、3月に公聴会が行われ、そこでボイジャー・デジタルの債権者の過半数の承認が必要となる。
ボイジャー・デジタルは当初、FTXへの売却に合意した。
しかし、2022年11月にFTXが破綻したため、入札手続きを再開した。

最終的にバイナンスUSが提示した価格で2022年12月に落札された。

ボイジャー・デジタルの代理人の公聴会を始めるにあたって、「バイナンス USへの売却手続きを進めることがボイジャー・デジタルの債権者にとって最も利益がある」と発表した。「顧客の暗号資産の返却を遅らせたくない。また、清算について慎重に検討を続けてきた」と代理人が述べた。

バイナンスUSによるボイジャー・デジタルの資産買収については、米国証券取引委員会(SEC)、州規制当局、米国管財人事務所、民間団体などが反対している。また、対米外国投資委員会(CFIUS)も審査を行う。

公聴会で、カークランド&エリス法律事務所のパートナーChristine Okike氏は「SECとニュージャージー州が提起した異議を弁護士が対処した」と発表。
さらに、「バイナンスUSに対するデューデリジェンスの結果、バイナンスUSは債務者への補償と解約金の合計3500万ドルを支払うのに十分な資金が手元にあることを確認した」と述べた。

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