大手暗号通貨取引所バイナンス（Binance）は3月3日、暗号通貨詐欺撲滅のため、世界中の法執行機関と協力して詐欺対策キャンペーンを開始したと発表した。同社は「これまでのところ大きな成果を上げている」と述べている。
従来の詐欺と暗号通貨関連の詐欺が急増している。詐欺犯罪と戦い、防ぐ方法について、世界中の法執行機関と議論を交わしてきた。
キャンペーンの第一弾は香港で始めた。地元警察と協力して、詐欺に関する役立つ情報、最も一般的な詐欺の手口、詐欺に関連する政府機関のウェブサイトや連絡先を記載した注意喚起と含犯罪防止メッセージを作成した。
香港警察のサイバーセキュリティ・テクノロジー犯罪局（The Cyber Security and Technology Crime Bureau：CSTCB)は本キャンペーンについて、「犯罪防止に力を入れ、バイナンスなどさまざまな関係者と力を合わせ、関連するユーザーに犯罪防止メッセージを届けることにした」と語った。
一方、バイナンスとバイナンスUSは現在、米上院議員から「違法な金融活動の温床となっている」と指摘され、調査を受けている。
上院議員のエリザベス・ウォーレン (Elizabeth Warren)、クリス・ヴァン・ホーレン (Chris Van Hollen)、ロジャー・マーシャル (Roger Marshall) の3名は3月１日、バイナンスのCEOチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao、通称CZ)氏およびバイナンス US のCEOブライアン・シュロダー（Brian Shroder）に、財務状況、リスク管理、コンプライアンス対策について両社および関連会社の情報を提供するよう書簡を送った。
書簡には、「バイナンスと関連会社は規制当局の規制を意図的に回避し、犯罪者や制裁対象者に資金を送金し、基本的な財務情報を顧客や一般の人々から隠してきた。これら行為はビジネスの正当性と顧客資産の安全性に疑問を投げかけ、暗号通貨市場および金融システムの安定性に影響を及ぼす潜在的なリスクがある」とある。
なお、書簡において、2017年から現在までのすべてのバイナンスおよびバイナンス子会社の貸借対照表のコピー、内部マネーロンダリング対策（AML）、テロ資金供与対策（CFT）、顧客確認（KYC）のポリシーと手順などの提出を求めた。
ブロックチェーンデータ分析会社チェイナリシス（Chainalysis）は2月のレポートで、暗号通貨詐欺の収益が前年比で46%減少したと発表した。しかし、米国連邦捜査局（FBI）は「豚の殺し」など暗号通貨詐欺が増加傾向にあると繰り返し警告している。
「豚の殺し」とは？WikiBitは以前に発表した記事には詳しく説明したため、参照してください。
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