米国銀行破綻とクレディ・スイス危機でビットコインはどうなる？

アメリカに続き、ヨーロッパでも大きな金融問題が発生した。3月14日、スイスの大手金融グループのクレディ・スイス（Credit Suisse）は財務報告で、「2021年と2022年の財務報告で内部管理に問題があり、重大な弱点がある」ことを明かした。翌日15日、クレディ・スイスの筆頭株主サウジ・ナショナル・バンク（Saudi National Bank）は追加投資を行わないと発表した。

これを受け、クレディ・スイスの株価は30％以上暴落。さらに、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、サバデル銀行などヨーロッパの大手銀行株がこれに引きずられて10％余り下落した。そして、ニューヨーク市場では開始と同時に売り注文が殺到し、ダウ平均株価は一時700ドル以上下落した。

スイスの中央銀行であるスイス国立銀行（Swiss National Bank）と金融市場監督機構（FINMA）は3月15日、「米国の特定の銀行の問題がスイスの金融市場に波及して直接的なリスクを及ぼすことはない」と共同声明を出し、そしてクレディ・スイスへの支援を発表した。

シリコンバレー銀行とシグネチャー・バンクの破綻および今回のクレディ・スイス危機、立て続く金融不安により、2008年のリーマン・ショックの再来を懸念する声も出ている。そんな中、ビットコインの価格は上昇し、9ヶ月ぶりの高値を付けた。

これは、多くの人が銀行などの中央集権的金融機関に不信感を抱いたことで、非中央集権のビットコインに注目が集まったからだと推測される。

なお、現在は欧州株の急落により、リスク資産と見なされているビットコインも引きずられるように価格を下げている。Wave Digital AssetsマネジングディレクターNauman Sheikh氏は「金融市場の不確実性になると資産がリスクオフへとシフトする。そのため、暗号通貨や株式などのリスク資産は短期的には下落するだろう」と分析している。

従来型金融への不信によるビットコインの上昇は2013年3月のキプロス・ショックの時にもあった。当時、キプロス・ショックによって世界中で中央銀行と法定通貨に対する信頼が下がった結果、中央管理者がいないビットコインに注目が集まり、富裕層を中心に通貨の避難先としてビットコインが買われ、価格が急上昇した。2013年はキプロス・ショックの他、ビットコインにとって追い風となる好材料が続々と出た結果、ビットコインはバブルとなった。

ING Bankのチーフ・インターナショナル・エコノミストJames Knightley氏は「FRBが銀行セクターのストレスに鑑み、金利上昇を一時停止または引き下げる可能性があるという考えは、リスク資産にとって良いことだ」と述べた。

ビットコインが再び息を吹き返し、場合によっては2013年のように爆上げするかどうかは、今後のFRBの利上げの行方にかかっていると言える。