香港がWeb3の中心になる。
2022年10月、香港当局が暗号通貨の発展に関する政策声明を発表して以来、多くの中国本土と海外の暗号通貨関連企業が香港への進出を検討しているという。
さらに、先進国（特にアメリカ）が暗号通貨を証券とみなし、規制を強化していることも海外の暗号通貨関連企業が香港への進出を検討する後押しとなっている。アメリカでは米証券取引委員会（SEC）がクラーケン（Kraken）やバイナンスUS（Binance.US）など大手暗号通貨を「未登録証券を販売した」として捜査している。そのため、アメリカの暗号通貨関連企業はアメリカから離れることを検討しており、その候補地の一つが香港である。
香港当局によると、現在、中国本土と海外の80社以上の暗号通貨関連企業が香港への進出を希望しており、そのうち、23社が香港への進出を計画中だという。
3月17日、香港財務長官ポール・チャン（Paul CHAN、陳茂波）氏は2WEB3 FEST Hong Kong 2023で、以下のように語った。
新しいイノベーションはこれまでの多くの商業モデルを覆してきた。分散型インターネットであるWeb3の技術は日増しに成熟している。香港は積極的に導入し、この潮流のリーダーになることを目指す 。
さらに、
2023年6月の暗号通貨サービスプロバイダー（VASP）のライセンス制度導入により、業界内の腐ったリンゴを排除し業界全体のイメージを向上させ、業界を健全にし、秩序と責任のある発展を遂げる。
と付け加えた。
最新の財政予算案によると、香港はWeb3エコシステムの発展を促すため、5000万香港ドル（約8億円）をサイバーポートに給付する予定である。これを受け、多くの潜在能力のある新興企業が香港への進出を検討しているという。
また、Web3エコシステムの発展を促す政策として、政府関連部門、金融監督機関、市場関係者から成る暗号通貨発展責任小グループを組織し、業界が持続的かつ責任のある発展を遂げるよう、政府に意見を出す。
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