バイデン政権が経済報告書で暗号通貨を酷評

3月19日、ジョー・バイデン米大統領はバイデン政権の経済報告書（Administration’s Economic Report）を発表した。513ページにのぼる報告書にはウクライナ戦争、Covid-19、インフラ、米国雇用統計など、さまざまなトピックが取り上げられている。第8章『デジタル資産：経済原理の再学習』では、ビットコインおよびその他暗号通貨について掘り下げ、「暗号通貨は基本的な価値を持っていないため、不換紙幣の効果的な代替手段とはなり得ない。さらに暗号通貨はほとんどが投機に利用され、ファンダメンタルの裏付け無しに取引されている」と評価した。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2023/03/ERP-2023.pdf

報告書では、「暗号通貨を従来の資産と比較した場合、導入数の少なさと高いボラティリティにより、交換媒体としてはうまく機能せず、価値の貯蔵として信頼できない」、「暗号通貨が貨幣と投資の両面で利用される場合、利益相反が生じる可能性がある。暗号通貨は投機的な資産であることに加え、米ドルのようなソブリン通貨の代替品としては役立たない」と報告した。

さらに、テラ（Terra／LUNA）の崩壊を例に挙げ、「ステーブルコインは現在、このニーズを満たすにはリスクが高すぎる」と、ステーブルコインが金融の安定性を破壊する可能性があると警告した。分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology：DLT）については、コンピュータサイエンスにおける重要な成果であることを認める一方、「DLTは経済的利益が限定的である」と述べた。

DeFiについては、「買い手と売り手を直接繋ぐため、従来の仲介者を通すサービスよりもコスト削減できるが、大きなレバレッジをかけ、規制を守らないため、投資家に深刻なリスクを及ぼしている」と述べた。

さらに、Web3については、「いわゆる新しいインターネット」と皮肉を込めて批判し、Web3の支持者が主張する利点を否定している。

全体として、バイデン政権は金融イノベーションを警戒し、暗号通貨とDeFiの価値および可能性に懐疑的で、ボラティリティが高く、導入数が少なく、規制を守らないことに対して懸念を抱いている。

大統領経済報告は1946 年の雇用法によって義務付けられており、大統領府の機関である経済諮問委員会が作成し、毎年米国予算案の提出後 10 日以内に議会に送付される。最初の経済報告書は1947 年にハリー S. トルーマン大統領が提出した。

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