米OFACが北朝鮮の支援者の3人を制裁対象に

米財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control：OFAC）は24日、不正な資金調達や悪質なサイバー活動を通じて北朝鮮に支援したとして、3人の個人を制裁対象とした。

米国財務省のテロ・金融情報担当次官ブライアン・E・ネルソン（Brian E. Nelson）氏は、「北朝鮮は違法な大量破壊兵器と弾道ミサイル計画のために、国際金融システムにアクセスし、暗号通貨で収入を得るために不正なネットワークを利用して、国際安全保障を脅かしている」と述べ、さらに「米国と我々の同盟国は国際金融システムを保護し、今年だけでも3回の大陸間弾道ミサイルの発射を行った北朝鮮の不穏な活動の防止に尽力している」と付け加えた。

北朝鮮は少なくとも2017年より、違法な大量破壊兵器および弾道ミサイル計画の資金のため、ハッキングによる暗号通貨の盗難および詐欺を行っている。2022年だけでも17億ドルの暗号通貨を盗んだと推測される。そして、盗んだ暗号通貨をマネーロンダリングし、法定通貨に換金している。北朝鮮の活動家は中国を拠点とする店頭取引業者などを利用して、金融機関や規制当局の目を掻い潜って取引している。例えば、今回制裁対象になったWuやChengが店頭取引業者である。

ラザルスは2022年3月23日、これまでで最大規模の暗号通貨のハッキングを実行。人気NFTゲームAxie Infinityの関連ブロックチェーンプロジェクトから約6億2千万ドルの暗号通貨を盗み出したとされている。

なお、制裁措置により、この3人の米国における財産は凍結される。また米国人の所有または管理下にあるすべての財産も凍結され、OFACに報告される。さらに、3人それぞれが直接または間接的に50％以上所有している事業体も凍結される。

また、この3人と個人的または団体と取引を行った場合、行政命令に指定される可能性がある。またこの3人の個人または団体のために、重要な取引を促したり、金融サービスを提供する外国の金融機関は、米国のコルレス口座またはペイスルー口座の制裁の対象となる可能性がある。