米証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）は暗号通貨UpTokenを未登録で誤解を招くICOを行ったとして、暗号通貨ATM運営企業Coinmeと子会社Up Global Inc.にICO停止命令を出し、CoinmeとUp Global Inc.両社のCEOネイル・バークィスト（Neil Bergquist）氏に罰金390万ドル（約5.4億円）を科したと発表した。
CoinmeとUp Globalは2017年、CoinmeのATM業務を全米に拡大するための資金調達として、イーサリアムをベースとした暗号通貨UpTokenのICOを行った。
SECの報告書には、「Up GlobalはUpTokenの供給を制限し、CoinmeのATMの報酬プログラムでUpTokenへの需要を生み出されることで、UpTokenの価格が上昇すると宣伝していたが、実際にはUp GlobalとCoinme間の内部取引、香港企業との往復取引などで、需要と供給の量を操作していた」、「ICOで1,890万ドル（約26億円）を調達したと宣伝していたが、実際の資金調達額は365万ドル（約5億円）に過ぎなかった」とあった。
SECはさらに、UpTokenは投資契約として投資家に宣伝・販売したため、米国の金融法に基づく有価証券とみなされるとし、ICOに関わった関係者すべてを未登録の証券を販売した罪で告発した。
CoinmeとUp Globalとバークィス氏はSECの告発を認め、和解に応じた。和解の後、SECはCoinmeとUp Globalに対してICOへの無期限参加禁止、バークィスト氏に対しては3年間のICO参加禁止を命じた。
世界中の暗号通貨・トークン・プロジェクトの安全性と信頼性を評価する第三者機関のWikiBitでのUpTokenのスコアは3.29である。
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