米ホワイトハウスの経済諮問委員会（Council of Economic Advisers：CEA）は5月2日、暗号通貨マイニングが社会に害を与えるとして懲罰的な課税を検討していることを発表した。
バイデン政権の今年の予算で提案されたデジタル資産マイニングエネルギー（Digital Asset Mining Energy：DAME）消費税として、暗号通貨マイニング企業は使用する電気料金の30％に相当する税金を支払うべきだと主張している。
CEAは、「暗号通貨マイニング企業は現在、環境汚染、エネルギー価格の上昇、温室効果ガス排出量の増加による気候への悪影響に対して、コストの全額を支払う必要がありません」と述べた上で、「他のエネルギー多消費型産業と異なり、暗号通貨マイニング産業は地域および国へ経済的利益を生んでいない」と主張している。
また、「一部の州では電気料金を値上げたり暗号通貨マイニングを制限しようとしているが、マイニング企業がある地域から別の地域に移動するだけなので、国家的な政策が必要である」とも述べた。
ちなみに、CEAは2022年に米国内で消費された暗号通貨マイニングの電力が米国内の全家庭におけるコンピューターや照明といった電力と同程度になると推定している。
ビットコインの電力問題については、こちらの記事で詳しく解説しているので、合わせて読んでほしい。
なお、バイデン政権のDAME消費税の影響を最も強く受けるのはビットコインだと思われる。なぜなら、ビットコインのマイニングはプルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work：PoW）であり、PoWのエネルギー消費量は非常に多い。一方、イーサリアムやBNBチェーンなどの他の暗号通貨が採用しているプルーフ・オブ・ステーク（Proof of Stake：PoS）のエネルギー消費量はPoWよりもはるかに少ない。
CEAの主張に対し、暗号通貨マイニング業界は、マイニングの大部分は持続可能なエネルギーを利用していると主張している。
なお、DAME消費税はまだ議会で審議されておらず、法律としては成立していないため、実現するかどうかは現在の所わからない。もし実現した場合、他の国も追随する可能性がある。
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