5月2日、国家区塊鏈技術創新中心（国家ブロックチェーン技術革新センター）が始動した。これは中国科学技術省が2月に設立を承認したものである。同センターは現地の大学、シンクタンク、ブロックチェーン企業と協力し、中国のブロックチェーン技術とWeb3の発展を促進する。そのため、50万人以上の分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology：DLT）の専門家を育成する計画である。
同センターを主導するのは北京区区塊鏈与辺縁計算研究院（北京区ブロックチェーンおよびエッジコンピューティング研究院）である。同研究院はChainMakerと呼ばれるブロックチェーンを開発、ChainMakerは中国建設銀行、中国聯通（チャイナユニコム）などの中国の有名企業を含む50社から支持を得ている。同センターは超大規模のブロックチェーンのコンピュータ・クラスターの構築を加速化させようとしている。
中国科学院のメンバーで北京航空航天大学の数学与系統科学学院（数学およびシステム科学学院）の教授である鄭志明氏によると、同センターの役割はブロックチェーンの孤島と呼ばれる中国国内の各種ブロックチェーンのユースケースを接続し、1つの集約されたネットワークを作ることであるという。
彼は、「ブロックチェーンのアプリケーションプラットフォームを接続し、エコシステムを集約することで、ブロックチェーン技術のイノベーション力とコア競争力を高まる」と述べた。
同センターの主任董進氏は、「同センターは基盤技術＋インフラ＋エコシステムの構築＋イノベーションが一体となったインベーションの総合体として、世界のブロックチェーンのイノベーションの中心地、中国のブロックチェーン技術の成果を事業に転換する基地、中国のブロックチェーン戦略の科学技術力の集約する場所となり、また、ICチップ、基礎フレームなど各分野のブロックチェーンの基盤技術において中国が外国の技術に依存している問題を解決でき、さらに、データ集約のセキュリティが強化され、中国のデジタル経済のセキュリティの基盤を強固にし、デジタル中国の発展に貢献する」と語った。
中国政府は暗号通貨を禁止しているが、デジタル経済の可能性に対しては肯定しており、積極的に研究を進めている。現在、中国は米国ハイテク技術のハードウェアを輸入し、ハイテク技術に関しては米国に依存している。そのため、米国へのハイテク技術依存から脱却するためにも、中国企業は発展が遅れている半導体とチップを組み合わせてAIを開発する方法を研究している。
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