北朝鮮のハッカー集団に狙われた日本

日本経済新聞とブロックチェーン分析プロバイダーのエリプティック（Elliptic）の共同分析によると、北朝鮮のハッカー集団は2017年以降に日本から7.21億ドル相当の暗号通貨をハッキングして盗み出したことがわかった。なお、2017年から2022年までに北朝鮮は世界中で約23億ドルを盗み出し、日本から盗み出された7.21億ドルは被害総額額の30％を占める。ジェトロ（日本貿易振興機構）によると、7.21億ドルは2021年の北朝鮮の輸出額の8.8倍に相当する。

日本の次に被害が多いのがベトナムであった。被害は以下、米国、香港、韓国、スロベニアと続く。

エリプティックは日本とベトナムが狙われた理由を、セキュリティが甘い取引所が多かったと分析している。関係者によると、2018年から2021年に起きた国内暗号通貨取引所の不正流出のうち少なくとも3社は北朝鮮による疑いがあるという。

国連安全保障理事会の専門家パネルが5月5日に発表した報告書によると、北朝鮮は2022年に6億ドルから10億ドルの暗号通貨を盗み、その額は2021年の倍であったという。なお、エリプティックは北朝鮮が2022年に盗み出した暗号通貨の額を6.4億ドルと推定している。

北朝鮮のサイバー攻撃は主にハッキングとランサムウェアの2種類である。ランサムウェアによる攻撃は成功しない場合もあるので、主に取引所に直接ハッキングを仕掛けているという。そのため、ハッキングに成功したら、多くの暗号通貨を盗み出すことができるので、被害額が大きい。

世界各国は、北朝鮮のハッキングに対して、対策を立てている。米財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control：OFAC）は4月24日、不正な資金調達や悪質なサイバー活動を通じて北朝鮮に支援したとして、3人の個人を制裁対象とした。そして、米国財務省のテロ・金融情報担当次官ブライアン・E・ネルソン（Brian E. Nelson）氏は、「北朝鮮は違法な大量破壊兵器と弾道ミサイル計画のために、国際金融システムにアクセスし、暗号通貨で収入を得るために不正なネットワークを利用して、国際安全保障を脅かしている」と述べた。

また、7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）は5月13日、北朝鮮のハッキングの脅威に対し、暗号通貨の盗難など「国家主体での不正行為による脅威増大に対抗するの対策を支持する」と共同声明を出した。