日本政府は5月23日、犯罪収益移転防止法など改正法3本の関連規定を６月１日より施行することを定めた政令を閣議決定した。これはマネーロンダリングの対策が目的であり、トラベルルールの遵守など暗号通貨取引の追跡が強化される。
今回の改正法は、金融活動作業部会（Financial Action Task Force：FATE）が2022年8月に発表した第4次対日相互審査報告書において、日本の対策が不十分であると勧告されたことを受け、2022年12月に成立した。FATEは麻薬、賄賂、脱税に関連するマネーロンダリングやテロ資金供与対策の国際基準を定める政府間組織である。
改正法施行は国内のいくつかの暗号通貨取引所にとっては悩みの種である。なぜなら、トラベルルールを遵守すると、送金できない取引所が出て来るからである。トラベルルールとはFATEがマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策についての国際基準（FATF基準）において、各国の規制当局に対して導入を求めているものである。トラベルルールを遵守すると一部の暗号通貨取引所間で送金できない理由は各取引所でシステムが異なるからである。
これを踏まえ、bitbank（ビットバンク）とZaif（ザイフ）は一部の取引所に送金できない旨の通知を出した。ビットバンクはbitFlyer（ビットフライヤー）、コインチェック、Crypto Garage（クリプトガレージ）に直接送付できない。ザイフはビットフライヤーとコインチェックに直接送付できない。今後トラベルルールに対応することで、変更される可能性がある。
FATF議長ラジャ・クマール（Raja Kumar）氏は5月18日、「暗号通貨の無法地帯に終止符を打つ」というタイトルの文書を発表した。内容はトラベルルールなどFATFの提唱する国際基準を暗号通貨分野で徹底遵守すべきというものである。さらに文書ではG7に対しても、「マネーロンダリングやテロ資金調達などに対抗するため、FATF基準を実施するべき」と述べた。
日本経済新聞とブロックチェーン分析プロバイダーのエリプティック（Elliptic）の共同分析によると、北朝鮮は2017年から2022年までに世界中で約23億ドルを盗み出したという。うち、日本の被害が最も大きく、7.21億ドル盗み出され、全体の30％を占める。
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