バイナンスがヨーロッパでプライバシーコインの上場廃止！世界各国の規制強化が加速
大手暗号通貨取引所バイナンス（Binance）は5月31日、スペイン、フランス、ポーランド、イタリアで12種のプライバシーコインの上場停止を発表した。
上記コインは2023年6月26日より上場廃止となる。バイナンスは、「弊社はできるだけ多くの良質なプロジェクトをサポートすることを目指しているが、できる限り多くのユーザーにサービスを提供し続けられるよう、プライバシー銘柄の取引に関する現地の法律や規制に従うことが求められている」と説明した。
プライバシーコインとは、送信者、受信者、取引量などの取引情報が暗号化され、匿名化できる暗号通貨を指す。ユーザーはプライバシーを保護できる一方で、政府や金融機関などの監視から逃れることもできるため、マネーロンダリングやテロ資金調達などの違法活動に悪用されるリスクがある。そのため、多くの国々の規制当局はプライバシーコインに対する規制を強化している。
バイナンスの今回の決定は各国規制当局が暗号通貨取引所に対する規制を強めていることを意味する。そのため、取引所や暗号通貨企業の中には、規制強化を理由に、その市場から撤退する企業が少なくない。例えば、バイナンスとバイビット（ByBit）はカナダからの撤退を発表した。
また、米国の暗号通貨取引所ビットトレックス（Bittrex）は破産申請を出した。しかし、国外顧客向けのビットレックス・グローバル（Bittrex Global GmbH）は破産申請を出しておらず、業務を継続しているため、事実上、アメリカから撤退した形である。
バイナンスのプライバシーコイン上場廃止のニュースを受け、プライバシーコインの価格は大きく下落した。他の暗号通貨の動向にも影響を与える可能性がある。
世界中の暗号通貨・トークン・プロジェクトの安全性と信頼性を評価する第三者機関であるWikiBitのバイナンスのスコアは9.24である。
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