米財務長官ジャネット・イエレン氏がSECを支持！どうなる米国の暗号通貨

米証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）による暗号通貨取引所バイナンス（Binance）およびコインベース（Coinbase）に対する訴訟によって、米国の暗号通貨業界には現在、激震が走っている。

それに追い打ちをかけるように、米財務長官ジャネット・イエレン氏は6月7日、CNBCの番組スクワークボックス（Squawk Box）でSECの執行に対して、「私は、SECと米国商品先物取引委員会（U.S. Commodity Futures Trading Commission：CFTC）などの規制当局が手段を行使することを支持する」と述べた。さらに、規制当局の措置に対して、「適切だった」と付け加えた。なお、バイナンスとコインベースの訴訟については具体的なコメントはしなかった。

イエレン氏はまた、「ジョー・バイデン大統領が昨年出した暗号通貨に関する大統領令を受け、米財務省は報告書を作成した。報告書において多くのリスクを概説し、リスクの中には消費者や投資家を脅かす可能性のあるものもあると報告した」と述べた。

さらに、「追加の規制が必要な点にはいくつかの穴があるので、追加の法案が成立するよう議会と協力したい」と述べた。

米国は現在、暗号通貨にとって、厳しい環境になっている。それを反映してか、暗号通貨調査会社グラスノード（Glassnode）の分析によると、ビットコインが米国からアジアへ移動しているという。2022年6月比で、米国のエンティティ（取引所、マイナー、クジラ）の保有・取引量は11％減、欧州のシェアはほぼ同じ、アジアは約10％増であり、アメリカで減少した分がアジアで増加しているという形である。

なお、規制が不透明であるのは米国だけではない。カナダも規制が強まり、バイナンスやバイビット（Bybit）などカナダ市場から続々と撤退している。

アジアへのビットコインの大移動は、不透明な規制だけが原因ではない。北米とは対照的に、アジアでは暗号通貨（特にWeb3）の発展を積極的に推進しているのも原因だと考えられる。例えば、香港では6月1日から新しい暗号通貨取引所規制（VASPライセンス制度）が施行され、ライセンスを取得すれば、個人投資家に暗号通貨取引サービスを提供することができるようになった。

香港はこれ以外にも、Web3エコシステムの発展を促すために5000万香港ドル（約8億円）をサイバーポートに給付、Web3エコシステムの発展を促す政策として政府関連部門、金融監督機関、市場関係者から成る暗号通貨発展責任小グループを組織など、積極的に支援している。

また、中国も暗号通貨取引を禁止しているものの、ブロックチェーンやWeb3の開発には積極的である。

そのため、米国の業界関係者は、「不透明な規制のため、他国に大きな後れを取るのでは？」と強い危機感を抱いている。