中国の電子商取引大手アリババ・グループ（阿里巴巴集団）は6月20日、会長兼CEO張勇氏が9月10日付で退任すると発表した。張氏の後任には、会長が現副会長蔡崇信氏、CEOがアリババ・グループ傘下の淘天集団の現会長呉泳銘が就任することになる。
蔡氏は暗号通貨の支持者であり、「私は暗号通貨が好きだ」とツイートしたことがある。
そして蔡氏はファミリーオフィスの藍池資本有限公司を介してFTX、ポリゴン（Polygon）、Web3を活用したバスケゲームのスタートアップFast Break Labsの資金調達、NFTプラットフォームArtifact Labsなど、暗号通貨業界に積極的に投資をしている。
蔡氏のアリババ・グループ会長就任のニュースに対して、暗号通貨業界関係者は、「香港や北京などのWeb3に関する一連の政策などから、中国はWeb3を発展させていこうとしていることがわかる。蔡氏はWeb3の支持者であり投資家でもある。そして、蔡氏は中国大手企業のトップであるので、時が来れば、アリババは中国のWeb3と暗号通貨業界において新しいポジションを築くかもしれない」と見ている。
中国政府は暗号通貨取引を禁止しているものの、ブロックチェーンやWeb3の技術に対しては積極的である。
香港では6月1日より新しい暗号通貨取引所規制（VASPライセンス制度）が施行され、個人投資家に暗号通貨取引サービスを提供できるようになった。
中国は50万人以上の分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology：DLT）の専門家を育成し、ブロックチェーン技術とWeb3の発展させるため、国家区塊鏈技術創新中心（国家ブロックチェーン技術革新センター）を設立した。
北京市は区ごとの特色を出しながら北京市全体でWeb3の産業を発展させ、Web3のハブになろうとしている。
中国は現在のところ、NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は禁止されていない。アリババ・グループはもちろん、テンセント、京東商城など、大手IT企業や電子商取引大手が続々参入し、熾烈な競争を繰り広げている。
アリババはいつか訪れるかもしれない中国暗号通貨解禁の日を見据えて、暗号通貨業界でトップを取るために、今から準備をしているのかもしれない。
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