暗号通貨の犯罪に大きな変化!

ビットコインはこれまで匿名性の高さから犯罪に広く利用されてきた。そのため、ビットコインに犯罪のイメージを持つ人も少なくないだろう。しかし、それは過去の話である。TRMラボ(TRM Labs)のレポートによると、犯罪者は不正に得た資金の移動にビットコインを利用しなくなったという

TRMラボ6月28日に発行したレポート不正暗号通貨エコシステムレポート(Illicit Crypto Ecosystem Report)において、「40種類以上の犯罪を分析した結果、暗号犯罪には大きな変化が見られる。ビットコイン・ブロックチェーンからイーサリアム、トロン、バイナンス・スマートチェーンなどの他の多種類のチェーンに移行している。犯罪者はマネーロンダリングや検知を回避するため、チェーンホッピングのような新しい手法を利用しているため、今日の暗号通貨の不正取引においてビットコインが占める割合は19%に過ぎない」と報告した。

※チェーンホッピングとは、資金を他種類の暗号資産に替えることで、ブロックチェーン上の追跡を困難にする犯罪手法である。

レポートの主な内容は以下の通りである。

・2016年にはビットコインは暗号通貨の不正取引全体の97%を占めていたが、2022年にはわずか19%を占めるのみである。

・2016年には暗号通貨のハッキング全体のうち3分の2がビットコインであったが、2022年にはビットコインはわずか3%弱となり、イーサリアムが68%、バイナンス・スマートチェーンが19%を占めた。

・2016年にテロ資金調達に使われていたのはビットコインのみだったが、2022年にはトロンが主に利用されている(92%)。

・2022年、詐欺の被害額は約90億4,000万米ドルであり、主にねずみ講やマルチビジネスである。

※ねずみ講とマルチビジネスについては、こちらの記事で仕組み、手口、事例、見分け方、対策、被害に遭った時の対処方法などを解説しているので、騙されないために合わせて読んでほしい。

・2022年、クロスチェーンブリッジへの攻撃により、約20億米ドルが盗まれた。

・2022年、ダークネット・マーケットを介して違法取引額が14億9000万米ドルに上り、ダークネット・マーケットの80%がロシア語であった。

※ダークネット・マーケットとはTorやI2Pなどのダークネットを介して運営されるダークウェブ上の商業ウェブサイトである。

TRMラボの共同設立者兼CEOエステバン・カスターニョ(Esteban Castano)氏は、「暗号通貨を用いた不正な活動に大きな変革が起きている」と語った。

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