コインベースの株価がSECの提訴にも負けずに50％以上急騰！

米暗号通貨取引所コインベース（Coinbase）は6月5日、米証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）から提訴された。

しかし、それから1ヶ月が経った現在、コインベースの株価は下がるどころか逆に50％以上も上昇している。コインベースの株価は6月6日の終値が51.61ドルであったが、7月10日の終値は81.21ドルまで上昇した。株価は過去6ヶ月で133％以上上昇、年間上昇率は約50％である。

しかし、この上昇の中、同社幹部は彼らが保有する同社株式の一部を次々と売却しているという。

最近SECに提出された資料によると、同社役員ゴクル・ラジャラム（Gokul Rajaram）氏が4,580株、CLO（最高法務責任者）ポール・グリュワール（Paul Grewal）氏が1,818株、CFO（最高財務責任者）ジェニファー・ジョーンズ（Jennifer Jones）氏が7,335株を売却したという。さらに、ジョーンズ氏は6月29日さらに74,375株を売却し、520万ドルの利益を得た。また、7月6日CEOブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏を含む幹部は合計88,058株を売却し、約690万ドルを得た。なお、これまでにコインベースの幹部は定期的に同社株を売却している。

コインベース幹部が同社株式を売却しているにも関わらず、なぜコインベースの株価は急上昇したのか？それは機関投資家が購入しているからである。例えば、破壊的イノベーションへの投資に特化した運用会社アーク・インベストメント（Ark Investment）6月、コインベース株40万株を追加購入した。アーク・インベストメントCEOキャシー・ウッド（Cathie Wood）氏は、「ビットコイン(BTC)は最終的に1BTCあたり100万ドルに達する」と予測した。

ビットコインに対して楽観的に見ている機関投資家はウッド氏だけではない。7月10日、英大手銀行スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered Bank）は、「ビットコインの価格が2023年末までに5万ドル、2024年末までに12万ドルまで上昇する可能性がある」と報告書において予想した。この予想の根拠は、米欧の金融不安によるビットコインの価値向上、ビットコインのドミナンンス（市場占有率）の上昇、マイナーの利益の増加。

米国利上げ終了が近づくことによるリスク資産の安定、半減期、供給の減少などである。このように、機関投資家はビットコインの上昇に伴い、コインベースの株価も上昇すると考え、コインベース株を購入している。

それでは、数あるビットコイン関連株の中で、なぜコインベース株なのか？それはブラックロック（BlackRock）がSECにビットコイン現物ETFを申請した際にETFのカストディアンとして起用し、またビットコイン現物ETFを申請した多くの運用会社がコインベースと監視共有協定を締結したことで、ビットコイン関連株としてコインベースの権威性（信頼性）が高まったと予測される。

なお、今後のコインベースの株価の動きを占うであろうSECのコインベース告発に対する予備審問会議が7月13日に予定されている。

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