ここ最近のビットコイン上昇は大手資産運用会社ブラックロック（BlackRock）に始まる大手運用会社の相次ぐ米証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）へのビットコイン現物ETFの申請が原因である。そして、SECは最近、パブリックコメントを募集する文書を公表し、ビットコイン現物ETFの審査を開始した。なお、正式な審査手続きの開始は申請書類が連邦官報登に掲載された後となる。
中でもSECは米シカゴ・オプション取引所（CBOE）に上場申請した、ワイズ・オリジン（Wise Origin）、ウィズダムツリー（WisdomTree）、ヴァンエク（VanEck）、インベスコ・ギャラクシー（Invesco Galaxy）、アーク・21シェア（ARK 21Shares）に対するコメントを求めている。同様に、ナスダックに上場申請したブラックロックに対するコメントも求めている。
ブラックロックCEOラリー・フィンク（Larry Fink）氏は、ビットコイン現物ETFとゴールドETFを比較しながら、「資産運用会社は投資へのアクセスを民主化しなければならない」と述べ、また、「ブラックロックが暗号通貨分野に参入することは、使いやすく費用対効果の高い投資商品を開発するという目標に沿ったものである」と語った。さらに、「暗号通貨への投資は投資家のポートフォリオを多様化させる可能性があり、この資産クラスは世界中の顧客からの需要が高まっている」と付け加えた。そして、「暗号通貨は他の資産クラスと比べ差別化された価値を持つが、それ以上に重要なのは非常に国際的であることであり、そのため、どの通貨をも超えるだろう」と主張した。
なお、フィンク氏は以前、暗号通貨に否定的な立場を取っていたが、現在では考えを180度変えている。
SECは6月30日、「今月（6月）相次いで申請されたビットコイン現物ETFについて、書類が不十分である」と語り、提出書類を差し戻した。SECからフィードバックを受け、各社はコインベース（Coinbase）などの暗号通貨取引所と監視共有契約を結び、再提出した。
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