米証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC） VS リップル（XRP）の3年に渡る裁判は、「リップル社によるXRPの機関投資家向けの販売スキームは『ハウィーテスト』の条件を満たすため未登録証券募集にあたるが、個人向けに販売されるXRPは有価証券ではない」という判決が7月13日に下された。要するに、リップルが一部勝訴した形となった。
これに対して、SECは「今回の判決は誤った判断である」と主張しており、上訴の可能性を示唆した。SECの弁護士は7月21日にニューヨーク南部地区連邦地方裁判所ジェド・ラコフ（Jed Rakoff）判事に提出した書類において、「リップルに関するこれらの部分的な判決は誤った判断であるため、裁判所はそれに従うべきではない」と主張した。なお、この主張は2022年5月に崩壊した暗号通貨テラ（Terra）とルナ（LUNA）を運営していたテラフォームラボ（Terraform Labs）と創業者ドー・クォン（Do Kwon）氏に対するSECの訴訟の中で言及されたものである。弁護士は、「SECは、さらなる審査のために利用可能なさまざまな手段を検討しており、SECがそのような審査を求めるよう奨励している」と続けた。
SECのリップルに対する上訴について、暗号通貨弁護士として知られるジョン・ディートン（John Deaton）氏は、「上訴は後退とは言えない」、「今回の裁判の勝利の重要性を誰にも過小評価してほしくない」と述べた。また、彼は、「上訴の判決が下されるのに2年以上かかる可能性があり、その間は略式判決が準拠法となる」と述べた。
なお、SECのリップルに対する上訴の可能性については、専門家の中でも意見が分かれている。中には、SECが上訴に勝訴する可能性が低いという意見もある。
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