米証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）は暗号通貨取引所コインベース（Coinbase）を提訴する前にコインベースに対して、ビットコイン以外の暗号通貨の上場を廃止するよう要請していたことをフィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が7月31日に報じた。
SECは当時コインベースCEOブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏に対して、「ビットコイン以外の暗号通貨すべて証券だ」と主張したという。それに対してアームストロング氏は、「なぜ、そのような結論に至ったのか？」と説明を求めたところ、SECは、「説明する必要はない。ビットコイン以外のすべての暗号通貨の上場を廃止する必要がある」と答えたという。
アームストロング氏は、「あの時点では、選択の余地はなかった。ビットコイン以外のすべての暗号通貨を上場廃止にすることは法律で定められているわけではないが、実質的に米国における暗号通貨産業の終焉を意味するものだった」とフィナンシャル・タイムズに語った。
一方、SECは、「執行部門が暗号通貨の上場廃止を企業に正式に要請することはない」と述べた。また、「調査中、証券法に違反する可能性のある行為に対して、スタッフが独自の見解を示すことはある」と述べた。
なお、コインベースの広報担当者はフィナンシャル・タイムズの記事に対して、「SECとの会話に関する重要な文脈が省略されている」と述べた。そして、「フィナンシャル・タイムズの記事で語られた見解は当時の一部のSECスタッフの見解であったかもしれないが、SECの見解を代表するものではない」、「我々はSECと協議を続けているが、透明で公正なルール作りと議会の行動が米国の暗号通貨ユーザーと暗号通貨企業にとって最善の道であると信じている」と語った。
SEC VS コインベースの訴訟については、こちらの記事で解説している。
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