英国の規制当局である金融行動監視機構（Financial Conduct Authority：FCA）は9月1日から英国内の暗号資産事業者に対して義務付けられるトラベルルールに関するガイダンスを発表した。
ガイダンスにおいて、「FCAは、暗号通貨事業者が英国またはトラベルルールを実施している地域に暗号通貨を送受信する場合、およびサードパーティのサプライヤーを利用する場合に対して、トラベルルールを遵守するために、あらゆる合理的な措置を講じる」と説明した。
トラベルルールは、マネーロンダリング防止およびテロ資金対策を強化することで、不正活動を抑制することを目的に金融活動作業部会（Financial Action Task Force：FATE）が定めた顧客情報の共有に関するルールである。FATEは暗号通貨取引における慣行を他の金融分野における基準と同期させるため、迅速に実施するよう求めている。
なお、トラベルルールは日本では6月1日より実施されている。
トラベルルールが適用されない国や地域に暗号通貨を送金する場合、英国の暗号通貨事業者は受取人が必要な情報にアクセスできるかを判断しなければならない。そうでない場合、送金前に、マネーロンダリング規制において義務付けられているルールに従い、データを収集、検証、保管しなければならない。
一方、英国の暗号通貨事業者がトラベルルールを実施していない国や地域から暗号通貨を受け取る場合、送金データの完全性および受取国のトラベルルールに関するステータスを評価しなければならない。また、暗号通貨を受取人に送金する前に、これらの情報を通してリスク評価しなければならない。
FCAはマネーロンダリング対策共同運営グループ（Joint Money Laundering Steering Group：JMLSG）および英国財務省（HM Treasury）と連携して、暗号通貨事業者がトラベルルールに準拠するための追加ガイダンスの作成に取り組んでいる。暗号通貨事業者は8月25日までに意見を提出しなければならない。
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