米証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）はロサンゼルスを拠点とするメディア企業インパクト・セオリー（Impact Theory）をNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）の形で未登録証券を提供・販売したとして起訴した。これはSECがNFTをターゲットにした初めての訴訟である。
SECは訴状において、「インパクト・セオリーは登録届出書を提出せず、また免除資格もなく、ファウンダーズキー（Founder’s Keys）と呼ばれるNFTを販売し、約3000万ドルを調達した」と主張した。そして、証券法第5条(a)および第5条(c)に違反したと認定した。
SECによると、インパクト・セオリーは2021年10月から12月にかけて、ファウンダーズキーを三段階の価格で販売し、そして投資家に「ディズニー（Disney）やユーチューブ（Youtube）のような成功企業への初期段階で投資するようなものである」、「成功すれば多大な価値をもたらす」と説明し、資金を集めたという。
SECのニューヨーク地方事務所所長アントニア・アップス氏は、「有効な免除がない限り、証券の募集はどのような形であれ、登録されなければならない」、「登録がなければ、長年守られてきた情報開示やその他の保護措置による保護が投資家から奪われることになる」と述べた。
インパクト・セオリーは、約14,000個のファウンダーズキーを数百人の投資家に販売し、約3000万ドルの暗号通貨を調達した。また、ファウンダーズキーは流通市場でも取引され、ロイヤリティを得ていた。
インパクト・セオリーはSECの主張に対して、肯定も否定もせず、制裁金、判決前利息、懲罰的罰金として610万ドル以上を支払うことに同意した。また、同社は保有するトークンを破棄し、ロイヤリティを削除するためにNFTのスマートコントラクトのコードを修正することにも同意した。さらに、投資家の資金を返還するための基金も設立される。そして、SNSなどのデジタルメディアで、SECの命令について通知を行うことを義務付けられた。
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