ハイプ案件に騙されるな!手口・見分け方・対策を解説

月利10%の投資があるんだけど、あなただけに教えてあげる

もしも、こんな投資話を聞いたら、速攻で参加してしまうかもしれません。

もちろん、詐欺です。

このような高利回りの投資詐欺はハイプ案件と呼ばれます。

暗号通貨のハイプ案件はここ数年増加傾向にあります。

そこで、ハイプ案件に騙されないよう、特徴、手口、見分け方、対策などを解説します。

この記事からわかること
  • ハイプ案件とは何か?
  • ハイプ案件の特徴、手口、事例
  • ハイプ案件に引っかかる人の特徴
  • ハイプ案件の見分け方、対策、引っかかった時の対処法
目次

ハイプ案件とは?

ハイプ案件とは高利回りの投資案件のことです。

「ハイプ」って何?

ハイプはHYIPから来ています。
HYIPとはHigh Yield Investment Programの頭文字を取ったものです。

ちなみに、ハイプ案件のほとんどが詐欺です。

ハイプ案件は元々、先物取引や不動産などの大金を稼げる投資に使われる言葉でした。

最近では、ビットコインなど暗号通貨で大金を稼いだ億り人が続出。
そして、「暗号通貨=一獲千金」というイメージが広がりました。

そのため、ハイプ案件は高利回りでも怪しまれない暗号通貨へと舞台を移しました。

なお、ハイプ案件自体は詐欺でも違法でもありません。

一部のお金持ちの間では本物のハイプ案件の話が出回ることがあります。
しかし、お金持ちの間だけで完結してしまうため、世間には出回りません。

なので、世間に出回る多くのハイプ案件はほとんどが詐欺案件と言えます。

ところ、あなたは投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏の投資利回りをご存じですか?

彼の平均の年利は20%です。
月利に直すと1.6%、日利に直すと0.05%です。

なので、もしもそれを超える利回りを提示されたら、こう考えましょう。

ウォーレン・バフェット

この案件を紹介した人は私以上の投資家か?

ハイプ案件の仕組み

ハイプ案件と一言で言っても、基本的には3種類あります。

  • ねずみ講、ポンジスキーム
  • ネットワークビジネス
  • ラグプル

それぞれ見ていきましょう。

ハイプ案件1:ねずみ講、ポンジスキーム

「ねずみ講」や「ポンジスキーム」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんね。

ねずみ講

ねずみ講とは、参加者が新しい参加者を勧誘することで報酬を貰えるのですが、実はその報酬は後から加入した人が支払った参加費から支払われるという仕組みの詐欺です。

具体的には、AさんがBさんとCさんを勧誘した時にAさんに支払われる報酬は商品やサービスを販売して得られた利益ではなく、BさんとDさんの参加費から出ています。

ねずみ算式に会員が増えるために、ねずみ講と呼ばれています。
また、無限に会員が増え続けるような仕組みであるため、無限連鎖講とも呼ばれています。

ねずみ講は下位の会員から集めたお金が上位の会員に分配される仕組みであるため、末端の会員は報酬を得られません。
そのため、報酬を得られない末端会員はどんどん離れていき、組織が崩壊するのがねずみ講の典型的なパターンです。

ポンジスキーム

ポンジスキームは出資されたお金を運用しているように見せかけて実際には運用せず、新しく参加した投資家のお金を既存の投資家に配当として分配する仕組みの詐欺です。

ポンジスキームもねずみ講と同様、収入源は新しく参加した人の出資金であるため、新規の参加者がいなくなると、配当できなくなるため、組織が崩壊します。

ねずみ講とポンジスキームの違い

ねずみ講とポンジスキームの違いは組織構造です。

ねずみ講は報酬の仕組み上、既存の会員が新しい会員を勧誘するので、組織がピラミッド構造になります。

ピラミッド構造の組織

しかし、ポンジスキームは必ずしも自分が新しい参加者を勧誘する必要がないため、ピラミッド構造にはなりません。

暗号通貨のねずみ講については、こちらの記事で解説しているので、合わせてお読みください。

ハイプ案件2:ネットワークビジネス

ネットワークビジネスは、商品を購入するために組織の会員となり、新しい会員(購入者)を勧誘して会員を増やすことで、流通を拡大するビジネスモデルです。

ネットビジネスでは新しい会員を勧誘すると報酬がもらえます。

それって、ねずみ講でしょ?

もしかしたら、こんな風に思ったかもしれません。

ネットワークビジネスとねずみ講には、大きな違いがあります。
それは、商品やサービスが存在しているかどうかです。

ネットワークビジネスには商品やサービスがありますが、ねずみ講にはありません。

なので、商品やサービスのやり取りがあるネットワークビジネスは合法です。

ただし、たとえ合法であっても、詐欺まがいのネットワークビジネスが数多くあります。

特に暗号通貨のネットワークビジネスの場合、暗号通貨という目に見えない商品を扱っているので、実際にはねずみ講という場合も少なくありません。

ネットワークビジネスは、NB、マルチビジネス、マルチ商法、マルチレベルマーケティング、MLMとも呼ばれています。

暗号通貨のネットワークビジネスについては、こちらの記事で詳しく解説しているので、合わせてお読みください。

ハイプ案件3:ラグプル

ラグプルとは、新しい暗号通貨やトークンやプロジェクトを立ち上げて、出資を募って資金を調達し、集まった資金を持ち逃げする詐欺です。

ラグプルってどういう意味?

ラグプルは英語の「rug pull」から来ており、「pulling the rug out(絨毯を引き抜く)」が由来です。

資金の持ち逃げと聞くと単純そうに思えますが、購入しても売却できないなどスマートコントラクトに詐欺的な機能を組み込んだものや、価格操作して値上がったところを売り抜ける法的にグレーなものまで、様々な手口があり、ラグプルはどんどん複雑になっています。

ラグプルは2021年から被害が急増している要注意の詐欺です。

ラグプルについては、こちらの記事で詳しく解説しているので、合わせてお読みください。

ハイプ案件の手口

ハイプ案件の手口は基本的に3つです。

  • 人からの紹介
  • 宣伝
  • セミナーや勉強会

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ハイプ案件の手口1:人からの紹介

ハイプ案件はSNSで知り合った人や友人・知人からの勧誘が多いです。

また、マッチングアプリで知り合った人から勧誘されるというケースもあります(特にネットワークビジネスで多いです)。

ハイプ案件の手口2:宣伝

本物のハイプ案件は基本的に宣伝されません。
なぜなら、お金持ちの間だけで完結するので、基本的に世間に出回らないからです。

なので、宣伝されているハイプ案件は詐欺の可能性が高いです。

なお、詐欺目的のハイプ案件は大々的に宣伝されることが多いです。
そして、集客のために有名人やインフルエンサーを使うこともあります。

実際、2018年に発売されたスピンドル(SPD)という詐欺コインはアーティストのGACKT氏が宣伝していました。
(GACKT氏が宣伝していたため、スピンドルはガクトコインとも呼ばれていました。)

有名人やインフルエンサーが紹介していても鵜呑みにするのはやめましょう。

ハイプ案件の手口3:セミナーや勉強会

仮想通貨のセミナーや勉強会に参加して、そこで詐欺コインの投資またはネットワークビジネスに勧誘されるというケースが少なくありません。

また、友人・知人に紹介されたり、マッチングアプリで知り合った人にハイプ案件を紹介される際、直接紹介されるのではなく、「一緒にセミナーや勉強会に参加しよう」と誘導されるパターンが多いです。

特にねずみ講やネットワークビジネスでは、セミナーや勉強会が勧誘のステップに組み込まれています。

ハイプ案件の事例3選

「高利回りで怪しい」と思いながらも、「有名人が宣伝しているし、多くの人が参加しているから、きっと大丈夫」と思って投資してしまい、結局騙されてしまうという人は少なくありません。

ハイプ案件詐欺に騙されないためにも、過去に起きた事件を知り、具体的な手口を学びましょう。

ハイプ案件事例1:ライトライズ(Right Rise)

ライトライズはイギリス政府公認月利40%という謳い文句で2016年に登場したハイプ案件です。

案件の内容は、「高速道路の速度感知センサーを開発し、これによる違反者の罰金の40%が会社に支払われる」というものでした。
(暗号通貨のハイプ案件ではありませんが、重要なヒントが隠されているので、紹介します。)

月利40%という一見するとあり得ない利回りも、イギリス政府公認ということで安心し、多くの投資家(特に日本人)が参加しました。

また、お笑いタレント、ロンドンブーツ1号2号の田村淳氏が宣伝していたことも、安心感を高めています。

ライトライズは2017年3月、1億ドル以上の投資資金を持って飛びました(逃げました)。

後になって、イギリス政府公認というのは嘘で、田村淳氏の画像も無断で使用していたことがわかりました。

なお、最初のうちは配当を引き出すことができたので、「信用できる」という安心感から、多くの人が投資して、被害が拡大しました。

ライトライズには、安心させて投資させようという気持ちにする仕掛けがいくつもありました。

ハイプ案件事例2:プラストークン(Plus Token)

プラストークンは2018年~2019年にかけて起きた暗号通貨史上最大のねずみ講です。

預けるだけで、日利0.3%、月利10%稼げるというハイプ案件です。

最初は中国で始まり、人気が出た後、日本など世界37ヶ国に広まりました。

プラストークンの利益の仕組みは、取引所間で価格差のある暗号通貨を見つけて取引して差額を稼ぐアービトラージという手法を自動的に行うというものでした。

暗号通貨投資という高利回りでもおかしくない投資対象、一見すると合理的なスキームで信ぴょう性があり、日利0.3%、月利10%という高配当で多くの人が参加しました。

さらに、勧誘すると紹介料がもらえる紹介制度が拍車をかけました。

その結果、プラストークンのトークンであるプラス(Plus)は1年で190倍と爆上げをしました。

しかし、ウォレットから引き出せないというクレームが殺到し、ねずみ講であることが発覚し、首謀者27人と主要メンバー82人が逮捕されました。

被害総額は推定400億人民元(当時のレートで6400億円相当)、被害者は100ヶ国以上200万人に上りました。

ハイプ案件事例3:ビットクラブネットワーク(BitClub Network)

ビットクラブネットワークはビットコインのマインニング設備への投資を謳ったアメリカ発のハイプ案件です。

具体的には、ビットクラブネットワークが提供するマイニングプールのマイニング機器の貸し出しプランに契約するとコミッションを得られる仕組みです。

また、ビットクラブネットワークも紹介制度を取っていました。

ビットクラブネットワークの公式サイトには、「紹介無しで6~8ヶ月で元本を回収できる」とあります。

ビットクラブネットワークは日本でインフルエンサーが宣伝したこともあり、多くの人が参加しました。

ビットクラブネットワークは2018年後半にビットコインが値下がりして以来、赤字になるという理由でマイニングを中断し、そのまま配当が支払われていません。

ビットクラブネットワークは逮捕者を4人出し、被害総額は世界中で7億2,200万ドル(約791億円)に上りました。

ハイプ案件に騙される人の4つの特徴

こんな人はハイプ案件で騙されやすいので要注意!

1.一獲千金を狙っている

お金が欲しいと思っている人、楽して大金を稼ぎたいと思っている人はハイプ案件に騙されやすいです。

なぜなら、リターンにばかり目が行って、リスクや怪しい所が見えなくなるからです。

特に暗号通貨の場合、大金を稼いだ話や億り人になった話がたくさんあるので、高利回りでも怪しいとは思えないため、注意が必要です。

2.相手を信じ切って調べない

有名人やインフルエンサーが詐欺のハイプ案件を宣伝することは少なくありません。

例えば、ガクトコインと呼ばれたスピンドルではGACKT氏、ライトライズでは田村淳氏(写真を無断借用)、ビットクラブネットワークでは複数のインフルエンサーが宣伝していました。

有名人や専門家が宣伝していると、「〇〇さんがおすすめしているから大丈夫」と信じ切って、自分では調べません。

なお、彼らは配当ではなく、ギャラや紹介料など別の形で報酬を得ているケースが多いということを忘れないでください。

3.断れない

ハイプ案件、特にねずみ講やネットビジネスは、友人・知人に紹介されたり、セミナーや勉強会で勧誘されるパターンが少なくありません。

勧誘された時にキッパリと断れないと、相手のペースにハマって投資してしまい、騙されてしまいます。

断る勇気を持つと同時に、断り文句を準備しておきましょう。

4.自分は騙されないと思っている

詐欺に騙された人は口を揃えて、「自分は騙されないと思っていた…」と言います。

「自分は大丈夫」と思っている人は、過信から警戒心が弱くなっているため、騙されやすいのです。

特に詐欺案件はライトライズのように人を信用させるのが上手いです。

なので、「騙されるかも」という危機感を持ちましょう。

ハイプ案件の見分け方

ハイプ案件を見分ける方法は主に2つあります。

ハイプ案件の見分け方1:高利回り

ハイプ案件はHYIP:High Yield Investment Programという英語から来ているように、高利回りです。

でも…

高利回りって、具体的にどのぐらい?

こんな風に思いますよね?

明確な基準はありませんが、年利10%を超える投資案件は警戒した方が良いでしょう。

例えば、アメリカの市場全体の動きを反映していると言われるアメリカの株価指数S&P500の2003年~2022年の平均利回りは年利約10.17%です。

S&P500チャート(2003年~2023年)
出典:Yahoo!ファイナンス

ハイプ案件の見分け方2:紹介料

ハイプ案件を紹介された時、「紹介料」という言葉が出たら要注意です。

なぜなら、十中八九、ネットワークビジネスかねずみ講だからです。

ネットワークビジネスやねずみ講は紹介で成り立っているので、絶対に「紹介料」「勧誘」の類の言葉が出てきます。

紹介の類義語の他、「不労所得」という言葉もネットワークビジネスでよく使われる言葉なので、注意しましょう。

また、「セミナー」「勉強会」という言葉が出たら、ネットワークビジネスか詐欺の可能性があるので、断った方が良いでしょう。

ハイプ案件の対策

ハイプ案件の手口や見分け方、騙される人の特徴などから、以下の対策が考えられます。

ハイプ案件の対策1:高利回りの投資案件に投資しない

ハイプ案件の一番の対策は投資しないことです。

年利10%以上の投資案件は詐欺と判断して、投資しないのが一番です。

ハイプ案件の対策2:断る

友人・知人やSNS・マッチングアプリなどで、ネットワークビジネスやねずみ講に勧誘されるケースはあなたが考えている以上に多いです。

なので、ネットビジネスやねずみ講の対策をすることは、非常に重要です。

ネットワークビジネスやねずみ講の一番の対策は断ることです。

しかし、優しい性格で相手の気持ちを考えると断ることができないなんて人もいるでしょう。

そんな人におすすめなのが断り文句を用意しておくことです。

1つだけでは、使えない状況もありますので、何パターンか準備しておくのがおすすめす。

以下、おすすめの断り文句を紹介します。

おすすめの断り文句
  • 投資(またはビジネス)に興味がありません。
  • 会社で副業が禁止されています。
  • 家族に相談します。
  • 次の予定があるので、帰ります。

ただし、これらの断り文句を言っても、相手は勧誘のプロであり、百戦錬磨の反論処理や切り返しトークを持っているので、おそらく、あなたの断る理由に反論し、しつこく説得してくるでしょう。

その場合、相手の話をしっかり聞いていると、あなたが投資しない理由すべてを論破され、投資せざるを得ない状況に追い込まれてしまいます。

なので、しつこく説得されたら、相手の意見に反論するのではなく、「次の予定があります」などと言って、その場から逃げることに意識を集中しましょう。

そして、その場から逃げたら、後日メールやLINEなどで断りのメッセージを送ってから、相手をブロックしましょう。

勧誘されたらその場から離れるというのは、友人・知人・親戚などすでに人間関係を築いていて、面と向かって断りづらい人からの勧誘でも有効です。

人間関係を築いている人に対しては、会う回数を徐々に減らし、フェードアウトしましょう。

なお、「ネットワークビジネスやねずみ講にハマっている友人や知人を助けたい」と思うかもしれません。
しかし、新興宗教と同じで、素人が救い出すのは困難なので、そんな場合は消費者センターに相談しましょう。

ハイプ案件の対策3:DYOR

DYORとは、「自分で調べろ」という意味で、暗号通貨界隈でよく使われます。

DYORはDo Your Own Researchの頭文字を取ったものです。

知り合いなどからハイプ案件の話を持ち掛けられたり、有名人やインフルエンサーが紹介しているのを見たら、相手の話を鵜呑みにせず、絶対に自分で調べましょう。

具体的には、

  • インターネットで検索して評判を調べる
  • 公式サイト・ホワイトペーパー・ロードマップを見て怪しい所は無いか、有名なパートナーが提携・ベンチャーキャピタルが出資ているかをチェックする
  • 運営者のトークン保有率(保有率が50%以上、トークン配分の記載が無い場合は要注意)とロックアップ期間(短い場合はラグプルの可能性あり)を確認する

インターネットで検索する時、WikiBitを使えば暗号通貨の安全性を調べることができるので、おすすめです。

wikiBitとは?

WikiBitとは世界中の暗号通貨取引所、プロジェクト、トークンの安全性、信頼性を評価する第三者機関です。
5,000社以上の取引所、8,000以上のトークンを網羅しています。

また、評価の他、取引所を利用して被害に遭った人たちの生の声、調査員の取引所への突撃調査など、リアルな情報を知ることができます。

WikiBit:https://www.wikibit.com/ja/

ハイプ案件の対策4:余剰資金でやる

ハイプ案件は全て詐欺というわけではないので、中には本当に稼げるものもあります。

なので、「稼げる可能性があるなら投資したい」という思うかもしれません。

そこで、ハイプ案件に投資するなら、損しても構わない余剰資金でやりましょう。

そうすれば、もしもハイプ案件が本物なら大きなリターンを得ることができ、詐欺だったとしても損失を限定できます。

ハイプ案件に騙されないよう、しっかり対策しましょう!

ハイプ案件の被害に遭った時の対処法

投資したハイプ案件が詐欺で、お金を騙し取られた…

そんな時、どうすれば良いのか紹介します。

ハイプ案件に遭った時の対処法1:国民生活センターに相談する

「騙された」と気づいたら、国民生活センターに相談しましょう。

国民生活センター:https://www.kokusen.go.jp/

国民生活センターにはハイプ案件や暗号通貨の詐欺に騙された多くの人かの相談が寄せられています。
なので、適切な対応策を教えてくれるでしょう。

ハイプ案件に遭った時の対処法2:警察や弁護士に相談する

ハイプ案件で騙されたら、警察に相談しましょう。

相手が外国の企業である、立証が難しいなどの場合、対応してもらえない場合もあるでしょう。
しかし、同様の被害が多数出ていて、事件性が高いと判断したら、すぐに対応してくれる可能性があります。

また、「お金をどうしても取り戻したい!」という場合、弁護士に相談するのも良いでしょう。
その場合、投資詐欺の実績が多い弁護士を選びましょう。

ネットビジネスの被害に遭った場合

もしもハイプ案件がネットビジネスで国内業者である場合、クーリング・オフをすることができます。

クーリング・オフとは、商品やサービスの契約を申し込んだり結んでしまった後、一定期間であれば、無条件で契約を解除できる制度です。

クーリング・オフできる期間は、クーリング・オフについて書かれた書面を交付された日か商品を受け取った日のいずれか遅い日から20日以内です。

なお、クーリング・オフするには以下の条件を全てクリアする必要があります。

  1. 入会後1年を経過していないこと
  2. 引渡しを受けてから90日を経過してない商品であること
  3. 商品を再販売していないこと
  4. 商品を使用又は消費していないこと(商品の販売を行った者がその商品を使用又は消費させた場合を除く)
  5. 自らの責任で商品を滅失又はき損していないこと
出典:特定商取引法ガイド – 消費者庁

まとめ

高利回りの投資案件をハイプ案件と言います。

ハイプ案件は本物もありますが、世間に出回るのはほとんどが詐欺で、ねずみ講・ポンジスキーム、ネットビジネス、ラグプルです。

基本的に年利10%を超えるハイプ案件は詐欺の可能性がありリスクが高いので、手を出さない方が良いでしょう。

もちろん本物の可能性もあるので、リスクを理解した上でどうしても一獲千金を狙いたいのであれば、徹底的にDYORして、余剰資金でやりましょう。

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この記事を書いた人

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